熊本地震 住宅修理トラブルや便乗した詐欺に注意を 消費者庁

今回の熊本地震を受けて、消費者庁は、災害に便乗した詐欺と疑われる事案や住宅の修理に関するトラブルの相談が寄せられているとして、注意を呼びかけています。

消費者庁によりますと、地震が起きた先月28日から5日までに、消費生活センターなどには被災地への寄付に関する詐欺と疑われる事案や住宅の修理に関するトラブルの相談が10件程度寄せられているということです。

具体的には、住宅の修理に関して業者と連絡がつかないとか、契約金をめぐるトラブルのほか、SNSで被災地への寄付の勧誘を受けたが詐欺が疑われるなどの相談だということです。

消費者庁によりますと、過去の大規模な災害では、不必要な屋根の修理や住宅設備の点検を勧誘されたなどのトラブルや、公的機関や支援団体をかたって義援金をだまし取ろうとする詐欺と疑われる事案などの相談が相次いだということです。

このため、消費者庁は、住宅修理の工事契約は慎重に行い、義援金を振り込む際は振込先の名義をよく確認するなど、注意するよう呼びかけています。

消費者庁の堀井奈津子長官は、6日の会見で「災害に便乗した悪質な商法や義援金詐欺はあってはならない。熊本県内の相談機能は維持されていますので、被災地で困ったことがありましたら、消費者ホットラインの『188』＝『いやや』に相談してほしい」と話していました。