運転免許証 情報漏えいで再交付申請相次ぐ“効果は限定的”か | NHKニュース

今、相次ぐ情報流出の中で特に深刻なケースの1つが、カーシェアリングサービスの「タイムズカー」から利用者の顔写真を含む運転免許証の情報が大量に漏えいした問題です。警察庁は情報がなりすましに悪用されるおそれもあるとして、口座などを取り扱う事業者に慎重な本人確認の徹底を求めています。

「タイムズカー」のシステムが不正なアクセスを受け運転免許証の画像などが漏えいした問題を受けて、都内の運転免許試験場などには悪用への不安を抱く利用者が免許証の再交付を求めて次々に訪れています。

警視庁によりますと、漏えいが明らかになってから運転免許本部や都内に3か所ある運転免許試験場には「タイムズカー」の利用者からの相談や問い合わせが相次いでいます。

今月2日までの3日間であわせておよそ500件に上っていて、内容は「個人情報が流出して不安だ」とか「免許証の情報を変更することはできないのか」といったものが多いということです。

警視庁によりますと、こうしたなか、悪用への不安を少しでも取り除きたいと、免許証の再交付を求める利用者も増えていて、運転免許試験場の窓口が通常よりも混雑しているということです。

このうち品川区にある鮫洲運転免許試験場には8日も再交付の手続きに訪れる人の姿がありました。

免許証の再交付は本来紛失や破損などがあった場合に行われますが、警視庁は今回「タイムズカー」の利用者から要望があった場合は再交付を認めているといいます。

再交付されると免許証の番号が一部変わるほか、希望すれば顔写真を変更することもできるということです。

再交付を受けた40代の女性は「きのうタイムズカー側から情報漏えいの対象者であることを知らせるメールが届いたため不安になり、何かできないかと調べて免許証の再交付を受けました。ただ住所や電話番号などの個人情報が流出してしまっているので心配です」と話していました。

別の40代の女性は「免許証の再交付を受けて番号が少し変わり、ひとまず自分ができることはしたと思っていますが、個人情報が詐欺などの犯罪に悪用されないか心配です。会社には謝って終わりではなく、何かしらの対応をしてほしいです」と話していました。

免許センターなどではふだんから免許証の情報を盗み取られてしまった人などの求めに応じ、所定の手数料を支払ってもらったうえで、希望する人の顔写真や免許証番号の一部を変更して再交付を行っているということです。

警察庁によりますと、顔写真や免許証番号が変わった免許証の再交付を受けたとしても、住所や生年月日などの情報は犯罪者に渡っているため、被害を防ぐ効果は限定的だとみられるということです。

そもそも、警察が免許証の情報について、なりすましなどに対処する民間の金融機関などからの照会に対応する仕組みになっていないということです。

免許証の情報はどのように悪用されるおそれがあるのか。警察庁は顔写真、住所や免許証番号などといった免許証の個人情報は、なりすましによる口座の開設やクレジットカードの契約に使われる可能性があるとしています。

逮捕された容疑者らは、1台数千万円の外国製の高級車に乗って高速道路を走行。サービスエリアやパーキングエリアで、ほかのドライバーに「車に小石が当たった」などと言いがかりをつけ「修理代について話し合う場合の連絡先が知りたい」として免許証を提示させ、それをスマートフォンで撮影しました。

そして記載されていたドライバーの氏名や生年月日、免許証番号などを金融機関のサイトに入力。ネットバンキングの口座を作り、さらにその口座を引き落とし先に指定してクレジットカードを作成し、商品を購入する手口を繰り返していました。

警察庁は今回の情報流出を受けて、口座の開設や金銭の貸し付けなどの取引を行う事業者に対し、なりすましの犯罪を防ぐための本人確認の徹底を求めています。

また情報が流出してしまった人たちに対しては、詐欺の電話がかかってきたり、メールが送られてきたりするおそれもあるとして注意を呼びかけています。

来年4月から金融機関などが本人確認を行う際、「ICチップ付きの本人証明書」を読み取ることが義務づけられることになりました。

これによって盗み取った個人情報だけでは口座などを作れなくなり、警察庁は新たな制度の周知も行いながら情報の悪用を防ぐ対策を強化していく方針です。

企業などのシステムが不正アクセスを受け、個人情報が流出する問題が相次いでいることについて警察庁の楠芳伸長官は8日の会見で、情報が流出した人たちになりすました犯罪を防ぐ必要があるとして、口座などを取り扱う事業者に対し慎重な本人確認を徹底するよう呼びかけました。

国内の企業などでは先月下旬以降、システムが不正アクセスを受け、大量の個人情報が流出したとする事実の公表が相次いでいます。

こうした状況について、楠長官は8日の定例会見で「現時点でこれらの事案の背景や相互に関連性があるかなどは明らかになっていないが、国際共同捜査などを推進することで検挙や実態解明を行っていく」と述べました。

運転免許証の画像を含む、個人情報が流出し、悪用への懸念が広がっていることに関連し「情報が流出した人になりすました犯罪を防ぐ必要がある」として特に、口座の開設や金銭の貸し付けなどの取引を行う事業者に対し、法律で定められた方法に基づいて改めて慎重な本人確認を徹底するよう呼びかけました。

自分の情報が流出してしまったという人たちに対しては「特殊詐欺の犯人が流出した個人情報を悪用して電話をかけてきたり、企業をかたった偽メールを送信してきたりすることも想定される」などとして、注意を促すとともに、被害に遭っているのではないかと心配な場合には警察相談専用電話「#9110」に連絡するよう呼びかけました。