来年度予算案の概算要求 過去最大に 総額143兆656億円 | NHKニュース

国の来年度予算案に向けた概算要求について、財務省は各省庁から提出された総額が一般会計で143兆656億円になったと発表しました。新たな投資枠で要求に上限を設けないほか、当初予算と補正予算を一体的に編成する方針のため、過去最大となりました。

財務省の発表によりますと、来年度予算案の編成に向けて各省庁から提出された概算要求は一般会計の総額で143兆656億円となり、4年連続で過去最大となりました。

このうち▽厚生労働省は、社会保障費が増加したことなどから36兆5803億円を要求しました。

▽財務省は、国債の償還や利払いに必要な国債費について長期金利の上昇傾向を踏まえ、36兆6386億円を求めています。

政府は今回、経済成長に向けた新たな投資枠では要求額に上限を設けず、この枠には各省庁からあわせて12兆円余りの要求がありました。

また、補正予算依存から脱却するとして、恒常的な施策については当初予算で措置する方針を掲げ、各省庁に対し、適切に要求するよう求めました。

このため政府は、今年度の当初予算と昨年度の補正予算をあわせた140兆6000億円余りが比較対象となるとしていて、今回の概算要求の総額はこれを2兆円余り上回る形となっています。

ただ、金額を明示しない「事項要求」もあることから、実質的な要求額は、さらに膨らむ可能性もあります。

政府は、新規国債の発行額を一定の水準に抑えたい考えで、今後の予算編成では、経済成長に向けた効果的な施策の見極めや財政規律の確保などが求められることになります。