大阪 寝屋川 流通促す「空き家税」導入へ 市内全域では全国初

空き家の増加が全国的な課題となるなか、大阪・寝屋川市は所有者に対する「空き家税」の導入を決めました。空き家の流通や処分を促す狙いがあり、2029年度からの導入を目指す方針です。

「空き家税」を導入する寝屋川市の条例案は、9日の市議会で全会一致で可決されました。

新たな税は、市内全域の利活用されていない空き家の所有者が対象で、居住の実態や水道の使用量などで判断することを検討しています。

土地の広さや家屋の面積などに応じて課税標準額を算定した上で35％の税率を課し、例えば85平方メートルの土地と延べ面積96平方メートルの木造2階建ての住宅であれば、税額は年間2万4800円となる計算です。

対象は6400戸あまりと見込まれ、税収は年間およそ1億4000万円と試算され、今後の空き家対策にも活用したいとしています。

市内全域を対象にこうした制度を導入するのは全国で初めてだということで、市は今後、総務大臣の同意を得て、2029年度からの導入を目指す方針です。

寝屋川市は人口およそ22万の大阪のベッドタウンで、宅地に適した土地が少なくなっていることや、今後、高齢化が進んで空き家が増加し、治安や景観が悪化するおそれがあることが課題となっていました。

広瀬慶輔市長は「空き家の活用や適切な処分を促すには所有者の背中を押すような仕組みも必要で、今回の『空き家税』はそうした目的で導入する。公平な仕組みとなるよう、課税の対象となる空き家の条件の設定など制度設計を丁寧に行っていきたい」と述べました。

空き家対策に連携して取り組もうと住宅関連企業や自治体などが参加している「全国空き家対策コンソーシアム」の川口哲平代表理事は、「空き家の所有者に行動や意識の変化を促す取り組みで、非常に意義がある。ただ、所有者にとっては、ペナルティーと感じる可能性もあり、税収の使いみちや取り組みの意義を今後も丁寧に周知していく必要があると思う」と話していました。

川口代表理事は、「空き家税の導入の動きは今後ほかの自治体にも広がっていくことが予想される。寝屋川市以外に住んでいる人たちも所有する空き家の管理や自宅の今後をどうするかなどについて、考えるきっかけにしていくのがよいのではないか」と話していました。

土地や建物の所有者には固定資産税を納める義務があり、住宅が建っていれば、土地の税額が最大で6分の1にまで減額される特例があります。

国は空き家の抑制のため、倒壊の恐れがあるなど、危険性が高く改善が見込めない「特定空き家」などに対しては、この固定資産税の軽減措置の対象から除外する仕組みを設けています。

また空き家を相続した人が放置することなく積極的に売却するよう促すため、一定の要件を満たしていれば、売却して得た譲渡所得から3000万円を控除する措置も設けられています。