文化庁 国立博物館や美術館に数値目標 批判や不安の声も

文化庁は、国立の博物館や美術館が達成すべき入館料などの自己収入の数値目標を初めて示し、目標を下回るなどした場合、再編の対象に指定し、展示品の見直しを求めるとしています。

文化庁が所管する国立の博物館や美術館の主な収入源は、入館料やグッズ販売など展示に関連する自己収入のほか、国からの交付金があり、現在、自己収入の平均の割合は5割程度となっています。

文化庁は施設に対し、自己収入の割合を高めるよう求めていて、来年度から2030年度までの5年間で達成すべき数値目標を初めて示しました。

具体的には5年後までに自己収入の割合を65％以上まで引き上げ、10年後には国の交付金をゼロにして自己収入だけで運営すべきとしています。

一方、自己収入が40％を下回るなどした場合、「社会的な役割を果たせていない」として、再編の対象に指定し、展示品や展示方法の見直しなどを求めるとしています。

また年間の来館者数の目標は、5つの国立博物館であわせて1200万人程度、国立科学博物館で400万人程度など、昨年度実績の1.5倍から3倍程度を目指すよう求めています。

文化庁は、「自己収入が少ないなど世の中の求めにそぐわないと判断されれば計画を見直すことは当然だ。しかし目標を未達成だとしても閉館や統廃合までは想定していない」としています。

文化庁が国立の美術館や博物館に入館料などの自己収入の数値目標を初めて示したことについて、SNS上では批判や不安の声が上がっています。

Xでは、「もうけるためではなく国の歴史や文化を守り研究し未来に残すためにあるのが国立の博物館や美術館ではないか」とか、「収入目標があること自体がおかしい」のほか、「国立博物館は独立行政法人になった時点でいろいろ頑張って収益を上げようとしている。地味でもうからなくても大事な文化の継承をしてもらいたい」といった投稿が見られました。

一方で、「民間もコスト削減や収入アップの努力をしているので税金だからと漫然と業務のブラッシュアップをかけないでいるなら変化はプラス」などとする意見も見られました。

また、文化庁では、自己収入が40％を下回るなどした場合、再編の対象に指定し、展示品や展示方法の見直しなどを求めるものの、「未達成でも閉館や統廃合までは想定していない」と説明しています。

これについてSNS上には、「『閉館はなし』と言っているけど再編の中には統廃合・規模縮小なども含まれるのでは」とか、「再編自体がNG。総合的に評価したうえで社会的な役割を果たせていないと判断された場合、資料はどうなるのか？」、「再編されたら東京に集約されるのでは」といった不安の声も投稿されています。