Published: 2025-04-08 21:31

長崎 ヘリ事故 救難信号発生装置を搭載も国交省は信号受信せず

6日、患者を運んでいた医療搬送用のヘリコプターが長崎県の壱岐の沖合で転覆した状態で見つかり3人が死亡した事故で、機体には強い衝撃を受けると自動で救難信号を発信する装置が搭載されていましたが、信号を受ける国土交通省は受信していないことが関係者への取材で分かりました。海上保安部などは今後、機体を回収し、詳しく調べることにしています。

6日、長崎県の対馬空港から患者を乗せて福岡市の病院に向かっていた医療搬送用のヘリコプターが消息不明になり、その後、壱岐沖の海上で機体が転覆した状態で見つかった事故では、救助された6人のうち、86歳の女性患者と、搬送に付き添っていた68歳の息子、34歳の男性医師の合わせて3人が死亡しました。

ヘリの運航会社によりますと、この機体には強い衝撃が加わったり、浸水したりした場合に自動で救難信号を発信する「ELT」と呼ばれる装置が搭載されていたということです。

しかし、信号を受ける国土交通省は受信していないことが関係者への取材で分かりました。

運航会社からの通報を受けて捜索が始まったのは、航跡が途絶えてから1時間ほどがたった午後2時50分ごろだったということです。

装置が作動したかどうかは確認されておらず、海上保安部などは、今後、機体を回収し、詳しく調べることにしています。 運航会社では 過去にも死亡事故 国の運輸安全委員会のまとめによりますと、「エス・ジー・シー佐賀航空」では過去にも会社が運航する機体で死亡事故が起きています。

2004年12月、遊覧飛行を終えたヘリコプターが有明海の海上に墜落し、3人が死亡しました。

2024年7月には遊覧飛行を終えたヘリコプターが福岡県柳川市の農地に墜落し、機長と整備士の2人が死亡しました。 ヘリコプター導入に関わった医師は 福岡市の福岡和白病院で、今回事故にあった医療搬送用ヘリコプターを導入する際、プロジェクトリーダーを務めた医師が取材に応じ、事故は極めて残念だが、ヘリコプターは離島の医療に必要不可欠だと話しました。

鹿児島市にある米盛病院の冨岡譲二副院長は、2013年までの8年間福岡和白病院で勤務し、2008年に医療搬送用ヘリコプターを導入した際、プロジェクトリーダーを務めました。

離島では船便が限られる上、症状によってはドクターヘリを使えないケースもあり、必要な治療を受けるのに時間がかかることが多いといいます。

対馬では心筋梗塞の死亡率が倍近く高かったということで、「設備が充実している内地の病院で治療を受けるのに時間がかかっていた。一刻も早く、患者の元に駆けつけて多くの命を救いたい思いがあった」と導入の背景を振り返りました。

冨岡さんはいま勤務している病院でも医療搬送用ヘリコプターを導入しました。

県のドクターヘリと同様の安全性を保って運用し、離島から患者を受け入れているということです。

冨岡さんは事故は極めて残念だとした上で、「事故を起こしたヘリは対馬の人にとっては命綱のようなもので、いまも困っている人がいる。これを機にヘリコプターを使った医療が尻すぼみになってはいけないので、安全に対する努力を続け、信頼を取り戻していきたい」と話していました。 離島でのヘリ 患者搬送の重要な手段に 離島が多い長崎県では高度な医療を提供できる病院が島内では限られているため、患者を島外に搬送しなければなりません。

船は天候に左右され、時間がかかることなどから、ヘリコプターが重要な手段となっています。

長崎県によりますと、2024年度、五島市と壱岐市、それに対馬市などの離島から長崎県や福岡県の医療機関にヘリコプターで患者を搬送したケースは、県のドクターヘリが少なくとも107回、県の消防防災ヘリが24回、自衛隊と海上保安庁のヘリが41回と、少なくともあわせて172回に上るということです。

一方、今回事故を起こした医療搬送用ヘリコプターは、ドクターヘリなどとは異なる、民間病院の事業として運航され、長崎を含めた離島や遠隔地と、福岡などの病院との間を結んできました。

ヘリコプターの運用を行ってきた福岡市の福岡和白病院によりますと、ヘリコプターは2008年に導入されて以来、総飛行時間は3000時間にのぼり、年間で40回から100回程度、患者を搬送してきたということです。

民間病院の事業のため、さまざまな要請に応えることができ、より柔軟な搬送が可能になってきたとしています。

今回の事故を受けて病院はヘリコプターによる患者の搬送を当面、停止するとしています。 今回事故の医療用搬送ヘリ「ドクターヘリ」との違いは？ 今回事故があった医療搬送用ヘリコプターは、国や自治体が整備を進めている「ドクターヘリ」とは違い、民間病院の事業として運用されていました。

厚生労働省によりますと、全国で運用されている医療用のヘリコプターは61機で、このうち57機がドクターヘリです。

ドクターヘリは、国の補助を受けた都道府県が、医療機関に委託して運用しているもので、主に症状が重い患者の救急搬送などに使われています。基本的には各都道府県内での運用が想定されていますが、協定を結び、都道府県の境を越えて運用されているケースもあります。2022年度はあわせて2万1874人が運ばれました。

一方、民間の病院などが運用している医療搬送用のヘリコプターは、今回事故があった機体を除くと全国で4機です。それぞれの病院の判断で運用されていて、病院間や、離島や山間地からの搬送などに使われ、県境をまたいだ搬送など、より柔軟な運用が可能だということです。 離島医療の専門家“ドクターヘリ補完に大きな役割もコスト課題” 離島医療の現状に詳しい、京都府立医科大学大学院の木塚雅貴教授は、民間の医療搬送用のヘリコプターの役割について「症状の軽い場合の搬送や、県をまたいでの患者の搬送など、ドクターヘリが対応できない隙間の部分を補完するという意味で非常に大きな役割を持つ」としています。

一方で、「ヘリコプターの維持管理には年間およそ1億5000万円のコストがかかり、民間の病院だけで賄うには非常に厳しいものがある。離島を含む、広い範囲での医療体制の確保のためには、自治体や国などがより連携し、移動手段やその範囲などさまざまな選択肢を考えていくことが必要だ」と指摘しています。