ベネズエラ大地震 被害の実態把握なお課題

南米ベネズエラで先月に起きた大地震は、捜索が難航するなか、死者が増え続けていて、確認された死者は4400人を超えました。建物の被害は政府の発表を大きく上回るという推計もあり、国際社会から支援を受けるためには、被害の実態を正確に把握し、情報を公開していくことも課題になりそうです。

先月24日にベネズエラで起きた大地震では、死者が増え続け、政府は12日までに4490人の死亡を確認したと発表しました。

被害が特に集中している海沿いのラ・グアイラ州では、政府の捜索チームに加え、住民たちも行方がわからない人たちの捜索を続けています。

しかし、現場では、重機の不足に加え、この時期は雨期にあたり、突然の強い雨によって捜索が中断され、活動は難航しています。

また、多くの住民が住宅を失い、公園や路上などでの生活を余儀なくされていて、被災者の支援が課題になっています。

一方、復興支援にあたっている専門家チームは、ラ・グアイラ州で全壊または半壊して使用できなくなった建物はおよそ1万棟、修復が必要な建物は3万から5万棟に上ると推計し、政府の発表を大きく上回っています。

ロドリゲス暫定大統領は日本を含む各国に支援への協力を呼びかけていますが、国際社会から継続的な支援を受けるためにも、被害の実態を正確に把握し、情報を公開していくことも課題になりそうです。