1日公表の日銀短観 企業の景気判断へのイラン情勢影響が焦点

4月1日に公表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査は、悪化するイラン情勢が企業の景気判断にどう影響しているかが焦点です。民間の調査会社の予測では現状の判断は3か月前と比べて大きくは変わらないものの、先行きについては原油価格の上昇などを懸念して悪化を見込むところが多くなるという分析となっています。

日銀の短観は国内およそ9000社の企業に景気判断などを尋ねる調査で、4月1日に公表されます。

今回の短観では悪化するイラン情勢や原油価格の上昇が企業の景気判断にどう影響しているかが焦点です。

民間の調査会社10社の予測によりますと、特に注目される大企業・製造業の景気判断は、前回・去年12月の調査より改善を予測するのが6社、横ばいが2社、悪化が2社となっています。

このうち改善の予測は数ポイントの改善にとどまると見込んでいて、調査会社は悪化するイラン情勢や原油価格の上昇は現状の判断には十分反映されていないだろうと見ています。

ただ、先行きの見方については、原油価格の上昇だけでなく石油製品や関連する原材料をめぐって安定供給への懸念が広がっていることを踏まえ、10社とも悪化を見込んでいます。

企業の景気判断はAIや半導体関連の活発な投資を背景に改善が続いてきただけに、イラン情勢の影響が懸念されます。