関東地方のマンション大規模修繕工事めぐる談合で排除措置命令 | NHKニュース

関東地方のマンションの大規模修繕工事をめぐり、設計コンサルタント会社と施工会社、あわせておよそ40社が170を超える工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は28日、再発防止を命じる排除措置命令などを出しました。

独占禁止法に違反していたのは業者の選定に関わった設計コンサルタント会社で、大阪市の「リノシスコーポレーション」と東京・渋谷区の「翔設計」、それに、工事を受注した横浜市の「伊勝」や東京・港区の「長谷工リフォーム」などの施工会社40社です。

公正取引委員会によりますとこれらの会社は遅くとも2021年秋ごろから、関東地方のマンションの大規模修繕工事をめぐり、事前に請け負う会社や価格を話し合って決めるなど、独占禁止法が禁じる談合を繰り返していたということです。

業者の選定などをサポートする立場にある設計コンサルタント会社が、管理組合に無断で受注予定の施工会社を決め、この施工会社が受注できるようほかの会社はあえて高い見積もり金額を提出するなどしていたということです。

また、受注した会社は手数料として契約額の5％前後を設計コンサルタント会社に支払っていました。

こうした談合は関東地方で行われた171の工事で繰り返されていたということで、公正取引委員会は違反があった42社のうち、設計コンサルタント会社と施工会社あわせて38社に対して、再発防止を求める排除措置命令を出すとともに、施工会社37社に対して課徴金、あわせて16億3700万円余りの納付を命じました。

マンションの大規模修繕工事をめぐっては、東海地方でも談合が行われていた疑いがあるとして公正取引委員会がことし7月に立ち入り検査を行っていて、今後、解明を進める方針です。

マンションの大規模修繕工事を行うにあたって管理組合は施工内容や業者の検討などを行う必要があります。

しかし、住民からなる管理組合の理事などは専門的な知識やノウハウを持っていないことが多く、これらを設計コンサルタント会社に委託するケースが多くあります。

今回、違反が認められた設計コンサルタント会社の「リノシスコーポレーション」と「翔設計」は、住民側にたってサポートする立場にありましたが、談合に関わっていたということです。

2社は工事ごとに普段から懇意にしている施工会社などのなかから1社を選んだうえで、受注のための協力、「受注協力」を行い、本来は開示しない予算金額や選定で重視する基準などを伝えていたということです。

「受注協力」を受けた施工会社は、ほかの施工会社に連絡をとり、マンションの管理組合が複数社を比較するために行う「見積もり合わせ」に参加するよう依頼します。

この際、他の会社に対しては高い見積もり価格を出すなどしてもらい、自社が選定されるよう調整していたということです。

こうした調整の結果、2つの設計コンサルタント会社がコンサル業務を委託された大規模修繕工事のほとんどで、「受注協力」を受けた会社が選定されていたといいます。

公正取引委員会は、「施工会社の選定段階で競争が制限され、設計コンサルタント会社は管理組合の期待を裏切る行為を行っていた」と指摘。

一方、「工事の内容や施工の質に悪影響を与えた事実は認められなかった」としています。

また、今回、受注した施工会社からは、設計コンサルタント会社に手数料の名目で契約額の5％前後が支払われる仕組みとなっていました。

公正取引委員会の聞き取りに対して、「20年ほど前からこうした行為を行っていた」と証言した施工会社の担当者もいたということです。

マンションの管理組合などから相談を受け付ける公益財団法人「マンション管理センター」には談合の疑いが明らかになって以降、全国から多くの不安の声が寄せられています。

「マンション管理センター」によりますと、公正取引委員会が関東地方の修繕工事をめぐって立ち入り検査を行った去年3月以降、相談件数は大きく増えていて、先月末までにあわせて228件にのぼっています。

具体的には「施工会社から提示された見積もり額がかなり高いが不当に高い金額になっていないか不安だ」とか、「報道されている会社が工事の施工会社の候補に含まれているが、どのように対応すべきか」といった相談が寄せられていて、中には、相場よりも高い水準の価格を提示されているケースもあったということです。

マンション管理センターでは管理組合だけで価格が適正か判断することが難しいケースが多いことを踏まえ、事前に別の設計事務所に相談してチェックしてもらったり、管理組合から別の施工会社に声をかけて見積もり合わせに参加する会社を増やしたりするよう助言しているということです。

マンション管理センターの山崎徳仁技術部長は「修繕工事に関する知識やノウハウは専門業者と管理組合の間で大きな格差がある。マンションの住民で詳しい関係者がいれば相談してみたり、相談機関や建築士などに助言を求めたりして、『ダブルチェック』をしながら業者の選定を進めることが一番重要だ」と話していました。

マンション管理センターは大規模修繕工事に関して不安なことがあれば相談してほしいとしています。

マンション管理センターの電話番号は「03-3222-1519」で年末年始を除く平日の午前9時半から午後5時まで受け付けています。

公正取引委員会は今回の排除措置命令などに加え、28日、大規模修繕工事に関係する3つの事業者団体に申し入れを行いました。

申し入れは「全国マンション改修設計コンサルタント協会」「マンション計画修繕施工協会」「日本塗装工業会」に対して行われたものです。

申し入れでは、今回の調査で受注した施工会社から設計コンサルタント会社に手数料が支払われていた事実が確認されたとしています。

その上で、「こうした手数料は設計コンサルタント会社が提供した情報の性質によっては受注に向けて協力したことに対する報酬として機能する可能性があり、自由な競争をゆがめるおそれがある」としています。

その上で、今後、手数料の授受にあたっては競争が制限されないように留意することを求めています。

今回、対象になった関東地方の171のマンション修繕工事については、公正取引委員会の発表資料の中に記載されています。発表資料には以下の公正取引委員会のページからアクセスできます。