「米留学ビザ4年上限は根拠が乏しい」連邦地裁が一時差し止め | NHKニュース

アメリカのトランプ政権が、留学生のビザで滞在できる期間を最長で4年に制限するとした新たな規則について、東部マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は、「安全保障のために必要」という政権の主張は根拠に乏しいなどとして、適用の一時差し止めを命じました。

アメリカの国土安全保障省は、ことし7月、学生ビザについて、これまで明確に定めていなかった滞在期間を、最長で4年に制限するなどの新たな規則を公表し、教育団体などは無効を求めて提訴していました。

東部マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は14日、翌日から新しい規則が適用されるのを前に、適用の一時差し止めを命じました。

理由について、「安全保障のために必要」という政権の主張は根拠に乏しく、規則を変更して上限を4年にしてもビザの不正などを防ぐことはできないだろうなどとしています。

そして、アメリカの最先端の研究を支えてきた留学生や研究者の受け入れが難しくなれば、教育や経済に壊滅的な被害をもたらしかねないと指摘しています。

また、報道関係者のビザで滞在できる期間を240日へと大幅に短縮する内容も差し止められ、裁判所は、政権に不都合な報道への報復としてビザの更新が拒否される懸念が寄せられているとしています。

原告側の教育団体は、声明で「世界各国が人材獲得競争を繰り広げている今、アメリカは優秀な人材を引き寄せるべきで、新たな障壁を設けるべきではない」と強調しています。