トランプ氏 イラン軍事作戦 前倒し強調 周辺諸国は資源に懸念

アメリカのトランプ大統領はイランに対する軍事作戦について「指導部を含め、破壊できるものはほぼすべて破壊した」と述べ、予定より前倒しで進んでいると強調しました。一方、攻撃の応酬が続く中、イランの周辺諸国ではエネルギー関連施設に被害が出ていて資源の安定供給への懸念が一層高まっています。

トランプ大統領は19日、高市総理大臣との会談の冒頭で、イランに対する軍事作戦について「われわれは、指導部を含め、破壊できるものはほぼすべて破壊した」と述べたうえで、軍事作戦について「予定を大きく前倒しして進んでいるといえる」と強調しました。

また、地上部隊の派遣や増派の可能性については「どこにも部隊を派遣するつもりはない」と述べました。

一方、イランも攻撃を続けています。イランでの軍事作戦を担当しているアメリカ中央軍は19日、NHKの取材に対し、イラン上空で戦闘任務を終えたステルス戦闘機F35、1機が、中東地域にあるアメリカ軍基地に緊急着陸したことを明らかにしました。

CNNテレビは、関係者の話として、戦闘機はイラン軍の攻撃を受けたとみられるとして「軍事作戦が始まって以降、イランがアメリカ軍の航空機を攻撃した初めての事例だ」と伝えています。

また、イランは国内の天然ガスや石油の関連施設が攻撃された報復だとして、湾岸諸国やイスラエルにあるエネルギー関連施設への攻撃を続けています。

イランのアラグチ外相は19日、「インフラに対するイスラエルの攻撃への対応は、われわれの戦力のほんの一部を使ったにすぎない。インフラが再び攻撃されれば一切の自制を行わない」などとSNSに投稿し、イスラエル側をけん制しました。

また、ロイター通信は19日、イランによる攻撃でカタールの国営エネルギー会社のLNG＝液化天然ガスの輸出能力の17％が停止していると報じました。

修復のため、LNGの生産の一部を最大で5年停止するということで資源の安定供給への懸念が一層高まっています。

19日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が上昇し、18日に続き一時、1バレル＝100ドル台に乗せました。

カタールの国営エネルギー会社がイランによる攻撃でLNG＝液化天然ガスの生産を一部停止し、施設の修復に最大で5年かかるとの見通しを示したことなどで、投資家の間でエネルギー供給への不安が再び強まりました。

また、ロンドン市場で取り引きされているブレント原油の先物価格も一時、1バレル＝119ドル台まで上昇しました。

イラン情勢が世界的なエネルギー危機に発展するとの懸念を背景にした価格の上昇圧力は徐々に強まっていて、アメリカのベッセント財務長官は19日、FOXビジネスネットワークの番組ですでに洋上にあるイラン産原油について制裁を解除する可能性を示すなど、対応に追われています。

アメリカのヘグセス国防長官は19日、国防総省で記者会見し、イランでの軍事作戦の終結の見通しについて「明確な期限を設けたくないが作戦は計画どおりに進んでいる」と述べ、作戦終結に向けた見通しは示しませんでした。その上で、作戦の完了を宣言するのはトランプ大統領だと強調しました。

また、国防総省がイランでの軍事作戦の費用として2000億ドル以上、日本円にして31兆9000億円余りの追加予算案をホワイトハウスに提出したと報じられたことについて、記事の内容を認めたうえで、弾薬などの物資の補給に充てるとともに、防衛産業の強化に投じる考えを示しました。

そして、最終的な予算の金額が変わる可能性があるとの見通しを示した上で「必要な資金が確保されるよう議会や関係者と調整する」と述べ、議会などとの連携を図る考えを強調しました。

アメリカ軍の制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、19日、ヘグセス国防長官の記者会見に同席し、軍事作戦の最新状況を説明しました。

それによりますと、アメリカ軍はイランが巡航ミサイルなどを保管している地下施設に対してコンクリートや岩盤を突き抜けることができる重さ2トン以上の大型爆弾を投下したということです。

また、イラン側の120隻以上の艦船や、44隻の機雷敷設艦への攻撃を続けているほか、飛行範囲をより東に広げてイラン領空の深くに入り、攻撃型ドローンなどの捜索と破壊を続けているとしています。

このほか隣国のイラクでもイランと連携する民兵組織への攻撃を行っているということです。

日米首脳会談に同席していたアメリカのベッセント財務長官は「われわれは空からの攻撃によってイランを圧倒していて、体制はおそらく内部から崩壊するだろう。アメリカ財務省は彼らが国外に送金していることを把握している。その資金をイラン国民のもとに取り戻すつもりだ」と述べました。

イランでの軍事作戦を担当しているアメリカ中央軍は19日、NHKの取材に対し、イラン上空で戦闘任務を終えたステルス戦闘機F35、1機が、中東地域にあるアメリカ軍基地に緊急着陸したことを明らかにしました。中央軍は「戦闘機は無事に着陸し、パイロットの容体は安定している」としたうえで、現在調査が進められているとしています。

CNNテレビは、関係者の話として、戦闘機はイラン側の攻撃を受けたとみられるとして「軍事作戦が始まって以降、イランがアメリカ軍の航空機を攻撃した初めての事例だ」と報じています。

一方、イランのメディアは軍事精鋭部隊、革命防衛隊の発表として現地時間の19日未明に、イラン中部の上空で防空システムによってアメリカ軍のF35を攻撃し、大きな損害を与えたと伝えています。

イスラエルのメディアは19日、北部ハイファの製油所がイランのミサイル攻撃を受けたと伝えました。

ただ、イスラエルのエネルギー・インフラ相は深刻な被害は出ていないと述べたということです。

イランに対する軍事作戦を続けているイスラエルのネタニヤフ首相は19日、記者会見で「イランにはウランを濃縮し、弾道ミサイルを製造する能力はもはやない」と述べ、作戦を始めて20日間でイランの核開発やミサイル能力に大きな打撃を与えたとして成果を強調しました。

また、イランの体制転換について空爆だけで実現するのは難しいという考えを示した上で「地上部隊に関連してさまざまな可能性がある」と述べたものの詳しい説明は避けました。

このほか、18日にイランで行われたガス田の関連施設への攻撃について、イスラエル単独で行ったとしたうえで、今後、こうした攻撃は控えるようアメリカのトランプ大統領から求められたことを明らかにしました。

イランのアラグチ外相は19日、SNSに「イスラエルによるインフラに対する攻撃への対応はわれわれの戦力のほんの一部を使ったにすぎない。自制した唯一の理由は、緊張緩和を求められ、それを尊重したからだ。インフラが再び攻撃されれば一切の自制を行わない」と投稿し、イスラエル側をけん制しました。

日本とイギリスやフランス、ドイツなどヨーロッパ5か国は19日、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖や周辺国への攻撃について「最も強いことばで非難する」などとする共同声明を発表しました。

声明では「国際的な輸送の妨害や世界のエネルギー供給網の混乱は国際社会の平和と安全に対する脅威となる」と強調した上で、民間のインフラ施設への攻撃を直ちに全面的に停止するよう求めています。

その上で「海峡の安全な航行を確保するための適切な取り組みに貢献する用意がある」としています。

また、エネルギー市場の安定化に向けて一部の産油国と協力し、増産に取り組むなどとしています。

カタールの国営エネルギー会社「カタール・エナジー」のカアビCEOは19日、イランによる攻撃でLNG＝液化天然ガスの輸出能力の17％が停止しているとロイター通信に明らかにしました。

施設の修復のため、LNGの生産を一部停止し、その期間は3年から5年にわたるとしています。

このため、韓国や中国、イタリア、ベルギー向けの長期供給契約については最大で5年間、約束どおり履行できなくなる可能性があるということです。

イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間でも攻撃の応酬が続いています。

イスラエル軍は19日、「過去24時間に数十のヒズボラの軍事施設を攻撃した」などとしているのに対し、ヒズボラもイスラエル側を無人機で攻撃したと主張しています。

レバノンでの犠牲者は増え続けていてレバノン当局は19日、これまでに1001人が死亡し、2584人がけがをしたと発表しました。

国連は、レバノンでは今月16日の時点で100万人以上が住まいを追われたとして人道状況の悪化に懸念を示しました。