ホワイトハウス報道官 “11日に戦闘終結に向けた協議行う”

アメリカとイランは2週間にわたる停戦で合意し、アメリカ・ホワイトハウスの報道官は11日に仲介国のパキスタンで戦闘終結に向けた協議を行うと明らかにしました。一方、イスラエルがレバノンへの攻撃を続けていることについて、イラン側は停戦合意に違反していると主張するなど、関係国の間で合意内容への認識の違いが浮き彫りになっていて、停戦が維持されるかが焦点です。

アメリカとイランは日本時間の8日、パキスタンの仲介で2週間にわたる停戦で合意しました。

ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で「トランプ大統領は、バンス副大統領が率い、ウィトコフ特使とクシュナー氏からなる交渉チームをイスラマバードに派遣する。最初の協議は対面で、現地の土曜日午前に行われる」と述べ、イランとの協議はパキスタンの首都イスラマバードで11日に行われると明らかにしました。

停戦合意を受けて、中東各国から歓迎の声が上がったほか、日本とヨーロッパ各国などの首脳は共同声明を発表し、高市総理大臣と各国の首脳の連名で「今、目指すべき目標は数日以内に戦争を迅速かつ恒久的に終結させるための交渉を行うことだ。実質的な交渉による解決に向けた速やかな進展を強く促す」としています。

一方、停戦の対象にレバノンが含まれるかどうかをめぐり、関係国の間で認識の違いが浮き彫りになっています。

イスラエル軍は8日、イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラに対して大規模な攻撃を行ったと発表し、レバノンの国営通信は少なくとも182人が死亡し890人がけがをしたと報じました。

レバノンについて、イスラエル側は合意に「含まれない」と主張しているほか、アメリカのレビット報道官も会見で「いまの段階では停戦合意には含まれていない」と述べました。

一方、イランの国営通信は8日、ペゼシュキアン大統領と、パキスタンのシャリフ首相が行った電話会談の内容を伝え、この中でペゼシュキアン大統領は、イランがアメリカに対して行った10項目の提案をめぐって、その主要な条件の一つがレバノンでの停戦の確立だという認識を示したということです。

さらに、イランのタスニム通信は8日、情報筋の話として、違反が続けばイランは合意からの離脱も検討することになると伝えたほか、革命防衛隊は声明で「愛するレバノンに対する侵略が直ちに停止されない場合、この地域の邪悪な侵略者たちが後悔するような報復を行う」として、アメリカとイスラエルを強くけん制しています。

仲介を担ったパキスタンのシャリフ首相も、レバノンは停戦の対象に含まれるとの認識を示した上で、8日夜にSNSに声明を発表し、「いくつかの場所で停戦違反が報告されており、和平プロセスの精神が損なわれている」として、懸念を示しました。

また、日本時間の8日、トランプ大統領はホルムズ海峡の完全な開放が2週間の攻撃停止の条件だとする認識を示し、イランのアラグチ外相も「2週間の期間にわたり、ホルムズ海峡はイラン当局との調整などを通じて安全な航行が可能になる」と主張していましたが、イランの体制寄りのメディアファルス通信は8日、イスラエルによるレバノンへの攻撃を受け、原油タンカーの通航が停止されたと伝えました。

これについて、レビット報道官は「トランプ大統領は報道を認識しているが、完全に容認できないものだ」と述べた上で、「報道は事実ではない」として実際には船舶は航行できているとの認識を示しました。

アメリカのトランプ大統領は8日、SNSへの投稿でイランとの協議をめぐり、今後の交渉のたたき台となる「項目」について、非公開の場で議論していくという姿勢を示しました。

投稿では「アメリカとイランの交渉とは全く関わりのない人々によって合意内容やリスト、書簡とされる数多くのものが発出されているが彼らはまったくの詐欺師やペテン師、それ以下だ。アメリカが受け入れられる意味ある『項目案』はただ1つで、交渉の間、われわれは非公開の場で議論するつもりだ。これらはわれわれが停戦に合意した根拠となり、妥当なものだ」などとしています。

イランのメディアは8日、「アメリカに10項目の提案を受け入れさせた」という最高安全保障委員会の主張を伝え、革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は、10項目には、ウラン濃縮活動の容認やイランへの賠償金の支払い、中東地域からのアメリカ軍の撤退、それにレバノンを含むすべての戦線での戦闘終結などが含まれると伝えていました。

トランプ大統領の今回の投稿は、イランメディアが伝えた内容には、アメリカが合意した項目の内容とは異なるものがあると主張したものとみられます。

アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は8日、記者会見でイランとの協議について「トランプ大統領はバンス副大統領が率い、ウィトコフ特使とクシュナー氏からなる交渉チームをイスラマバードに派遣する。最初の協議は対面で、現地の土曜日午前に行われる」と述べ、協議はパキスタンの首都イスラマバードで11日に行われると明らかにしました。

イランとアメリカの仲介役を務めるパキスタンのシャリフ首相は、8日にSNSで双方が停戦に合意したと発表した際に、最初の協議は10日に開催されるとしていました。

アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は、8日の記者会見で、停戦合意をめぐってイランが行った10項目の提案について「イランは当初、根本的に真剣味に欠け、受け入れられず、却下されるべき10項目を提示してきた。トランプ大統領と交渉チームは文字どおり、ゴミ箱に投げ捨てた」と述べました。

その上で「この会見場にいる多くのメディアが、その案について、アメリカにとって受け入れ可能であるかのように誤って報じているが、事実ではない。イランは、より妥当でまったく異なる中身の濃い提案をしてきた」と主張しました。

そして「大統領の譲れない一線、つまり、イランにおけるウランの濃縮活動を終わらせるという条件は変わっておらず、トランプ大統領がイラン側の要望リストをそのまま合意として受け入れるという考えは、まったくばかげている」と述べました。

また、レバノンについては「トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相、それに関係者の間で議論が続くだろうが、いまの段階では停戦合意には含まれていない」と述べました。

レバノンをめぐっては、停戦合意を仲介したパキスタンのシャリフ首相が即時停戦の対象に含まれるとの認識を示したのに対し、イスラエルは「含まれない」と主張しています。

ホワイトハウスのレビット報道官は8日の記者会見で、イスラエルによるレバノンへの攻撃を理由にイランがホルムズ海峡での船舶の航行を止めたとメディアが報じたことについて「トランプ大統領は報道を認識しているが、完全に容認できないものだ」と述べました。

そのうえで、「われわれはきょうホルムズ海峡で船舶の航行が増加していることを確認している。大統領の期待、要求は、ホルムズ海峡が即座に迅速かつ安全に再開されることで、そのような状況に進んでいると伝えられており、報道は事実ではない」として、実際には船舶は航行できているとの認識を示しました。

アメリカのヘグセス国防長官は、8日、イランと2週間の停戦で合意したことを受けて記者会見し、「アメリカ全体の10％に満たない戦闘力で、世界最大級の軍の一つにみずからの国や国民、領土を守る能力がないことを証明した。イスラエルとともに、アメリカ軍は計画していた目標を残らず達成した」と主張しました。

その上で「われわれは地域にとどまり、どこにも行かない。イランが合意を順守するよう、部隊は、どのような標的にも即座に攻撃を再開できるよう準備ができている」と述べ、イラン側をけん制しました。

また、事実上、封鎖されてきたホルムズ海峡については「初期の合意ではイランが、船舶を通過させるとしていて、そうなるだろう。世界のほかの国々が海峡の開放を維持するため立ち上がるときだ」と述べました。

さらに、イランの濃縮ウランをめぐっては「われわれは監視しているし、彼らが何を持っているか把握している。彼らが手放してわれわれが手にするだろう。必要なら、どのような手段を用いても取り上げられる」と主張しました。

会見に同席したアメリカ軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、イランの自爆型の無人機「シャヘド」のすべての生産工場を攻撃するなどして、防衛産業基盤を破壊したほか、原子力産業の基盤についても8割近くを攻撃したと主張しました。

アメリカのニュースサイト、アクシオスは、イスラエル当局者など11人の情報筋の話をもとに、アメリカとイランが2週間の停戦で合意するまでの内幕を伝えました。

記事は、今月6日にアメリカのウィトコフ特使がイランから受け取った10項目の提案を見て激怒し、「大惨事だ」などと仲介国に伝えた描写から始まり、「修正を重ねる混とんとした1日の始まりだった」としています。

その後、ウィトコフ特使とイランのアラグチ外相の間で仲介国のパキスタンが何度も新たな案を伝達し、エジプトやトルコの外相が溝を埋めながら修正案の協議が進められたということです。

その後、6日の夜までにアメリカが修正された2週間の停戦案を承認し、あとはイランの最高指導者、モジタバ・ハメネイ師の判断に委ねられたとしています。

モジタバ師は6日から7日にかけて積極的に協議に関わり、イスラエルによる暗殺の脅威にさらされていることから、やりとりはメモの伝達を通じた骨の折れる作業だったということです。

モジタバ師はすべての重要な決定に関わったということで、記事では「モジタバ師のゴーサインがなければ合意は実現しなかった」と伝えています。

またアラグチ外相についても、革命防衛隊の司令官に合意を迫る上で中心的な役割を担ったとしています。

イスラエルのネタニヤフ首相は8日に公開した声明でこれまでの軍事作戦でイランの核とミサイル能力に大きな打撃を与えたとしたうえで「さらに達成すべき目標があり合意あるいは攻撃によってそれらをやり遂げる。必要ならいつでも戦闘再開の準備は整っている」と述べました。

また、イスラエルが続けているレバノンのシーア派組織ヒズボラに対する攻撃について、パキスタンのシャリフ首相は即時停戦の対象に含まれるとの認識を示していますが、ネタニヤフ首相は「一時的な停戦にヒズボラを含まないことを強く主張した。ヒズボラを攻撃し続ける」と述べました。

イスラエル軍は8日、イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラに対して100か所以上の司令部や拠点を標的に大規模な攻撃を行ったと発表しました。

レバノンの国営通信は8日、首都ベイルートなどへの攻撃で少なくとも112人が死亡し837人がけがをしたと報じました。

ロイター通信が8日配信したレバノンの首都ベイルートの映像では、街なかからもくもくと黒い煙が立ちのぼる様子が確認できます。

レバノンの保健当局は8日、イスラエルの攻撃で初期段階の報告として、数十人が死亡、数百人が負傷したとしています。

イスラエルのカッツ国防相は攻撃の後の声明で「レバノンの現状を変え、イスラエル北部の住民への脅威を取り除くためにイランとレバノンの戦線を切り離すことを主張してきた。レバノンでは強力に作戦を続ける」としています。

レバノンをめぐっては、停戦合意を仲介したパキスタンのシャリフ首相が即時停戦の対象に含まれるとの認識を示したのに対し、イスラエルは「含まれない」と主張しています。

イスラエルが、イランが支援するレバノンのシーア派組織ヒズボラへの攻撃を続けていることについて、イランの革命防衛隊は8日、声明で「停戦合意からわずか数時間しかたっていないにもかかわらず、イスラエルは残虐な虐殺を開始した。約束を破るアメリカと、その仲間のイスラエルに対し、愛するレバノンに対する侵略が直ちに停止されない場合、われわれは義務を果たし、この地域の邪悪な侵略者たちが後悔するような報復を行う」としてアメリカとイスラエルを強くけん制しました。

イランの国営通信は8日、ペゼシュキアン大統領と、停戦合意を仲介したパキスタンのシャリフ首相が行った電話会談の内容を伝えました。

この中で、ペゼシュキアン大統領は、ペルシャ湾にあるイランの島が8日の朝に攻撃を受けるなど、すでに複数の停戦違反が起きていると述べたということです。

そのうえで、イランがアメリカに対して行った10項目の提案をめぐって、その主要な条件の一つが、レバノンでの停戦の確立だという認識を示したということです。

イラン議会のガリバフ議長は8日、SNSに声明を発表し、イランが行った10項目の提案のうち主要な3つの項目で違反があったと主張しました。

具体的には、レバノンにおける停戦が守られていないことや、無人機のイラン領空への侵入、イランのウラン濃縮の権利が否定されたことが違反にあたるとしています。

そのうえで、ガリバフ議長は、交渉が始まる前からその基盤となる枠組みが明白に侵害されているとして「このような状況下では、2国間の停戦や交渉は合理的ではない」と主張しました。

イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は8日、情報筋の話として、イスラエルがレバノンへの攻撃を続けているのは、停戦合意違反だと指摘したうえで、違反が続けば、イランは合意からの離脱も検討することになると伝えました。

レバノンをめぐっては、パキスタンのシャリフ首相が即時停戦の対象に含まれるとの認識を示したのに対し、イスラエルは「含まれない」と主張しています。

また、革命防衛隊は8日、イランの領空に侵入したイスラエル製の無人機を撃墜したことを明らかにし、アメリカやイスラエルによる領空侵犯があれば停戦合意違反とみなし、断固たる対応をとるとしています。

イランの体制寄りのメディアファルス通信は8日、イスラエルによるレバノンへの攻撃を受け、ホルムズ海峡で原油タンカーの通航が停止されたと伝えました。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、イランが8日午前、ホルムズ海峡周辺に停泊している船舶に対して、海峡を通過するにはイラン側の許可が依然として必要だと伝えたと報じました。

メッセージは無線を通じて船舶に伝えられ、革命防衛隊の指揮下の部隊から通航の許可を得る必要があるとした上で、「許可を得ずに移動しようとする船舶は破壊される」と警告していたということです。

またロイター通信によりますと、イラン当局者が8日、パキスタンで行われるアメリカとイランの協議に先立ち、9日か10日にホルムズ海峡を開放する可能性があると伝えたということです。

開放は協議の枠組みについて合意に達した場合に限定的に、イランの管理下で実現しうるとしていて、この当局者が「すべての船はイラン軍と調整することが必須となる」と話したと伝えています。

レバノンに駐在する国連のリザ調整官は現地時間の8日午後6時から行われたオンラインの記者会見で、「この3時間、ベイルートでは走り回る救急車の音が鳴り響いている。会議中に大きな爆発音を聞き、その後、ベイルートに向かって車を走らせているときに町中から煙が立ち上っているのが見えた。空爆の規模は甚大だ」と述べ、首都ベイルートの緊迫した状況を報告しました。

空爆はベイルートだけでなくレバノンのさまざまな地域で行われ、早朝に南部のサイダでカフェが空爆されて8人が死亡するなど、半日で10数件の空爆が報告されたほか、午後には10分ほどの間に100回を超える空爆があったとしています。

また、現時点では正確な数は不明だとしながら数百人が死亡した可能性があるということで、「病院はすでにいっぱいで全国で献血が呼びかけられている」としています。

リザ氏はレバノンも停戦に含まれるという期待感があったがまるで違う展開になったとして、「事態の悪化に誰もが衝撃を受けている。目の当たりにしている事態に絶望感が強まっている」と述べました。

アメリカとイランの停戦合意を仲介したパキスタンのシャリフ首相は8日夜、SNSに声明を発表し「いくつかの場所で停戦違反が報告されており、和平プロセスの精神が損なわれている」として、懸念を示しました。

そのうえで「外交が紛争の平和的解決に向けて主導的な役割を果たすことができるよう、すべての当事者に対し2週間の停戦を順守し、自制することを心から強く求める」として、外交努力を支えるためにすべての当事者に停戦の順守を呼びかけました。

アメリカとイランの停戦を受けて、日本とイギリス、フランスなどヨーロッパ各国やEU＝ヨーロッパ連合、それにカナダの首脳は8日、共同声明を発表しました。

高市総理大臣と各国の首脳との連名の声明では「今、目指すべき目標は数日以内に戦争を迅速かつ恒久的に終結させるための交渉を行うことだ。これは外交手段によってのみ達成しうる。実質的な交渉による解決に向けた速やかな進展を強く促す」としています。

さらに「これはイランの民間人の保護や地域の安全の保障に不可欠で、世界的なエネルギー危機の回避にもつながる」と指摘しています。

そして「私たちは外交努力を支持し、アメリカやそのほかの関係国と緊密に連絡を取り合っている」とした上で、レバノンも含めた停戦の実行をすべての当事者に求めています。

その上で「私たちの政府はホルムズ海峡の航行の自由の確保に貢献していく」としています。

共同声明には、発表されたあとも各国が加わっていて、日本時間の9日午前3時半現在で参加国は、EUのほか15か国に拡大しています。

アメリカとイランが2週間にわたる停戦で合意したことについて、中東各国からは歓迎の声があがっています。

エジプトのシシ大統領は、8日、声明を発表し、「この前向きな進展が、地域の紛争を終わらせ、治安や安定を回復し、発展や繁栄への人々の願いを実現するための恒久的な合意として結実することを祈る」などと歓迎したうえで、トランプ大統領の取り組みを評価し、関係国に対し、交渉に真剣に臨むよう呼びかけています。

またサウジアラビアの外務省は合意を歓迎した上で、ホルムズ海峡について「いかなる制限もなく、国際条約に基づき航行可能な状態に保つことの重要性を強調する」などとする声明を発表しています。

さらに、軍事衝突が始まる直前の2月下旬までアメリカとイランによる協議を仲介してきたオマーンのバドル外相は、「世界は当面、最悪の事態を回避したが、油断は禁物だ。永続的な平和の実現には、真剣な交渉が必要だ」などとSNSに投稿しました。