「まともな教育を！」フランスで高校生25万人が抗議デモ、格差と教員不足に怒り爆発、日本も他人事ではない深刻な現実

　フランスで2026年10月6日に全国の高校で25万人を超える参加者を記録した抗議デモが行われ、学校前で高校生が放火する姿などが世界で報道された。 　世界的には高校生のデモがエスカレートするのは珍しいが、「デモの国」フランスでは警察官や消防士もデモを行う国なので、高校生のデモも珍しいとは言えない。 ■エスカレートする高校生たちの抗議デモ 　しかし、エスカレートしたデモは大学にも波及し、パリ6区にあるパリ大学パンテオン校アサス法学部の建物前で10月9日、約100人の学生が建物の入り口にゴミ箱や自転車などでバリケードを築いた。6区は比較的保守的な地区だが、同学部は封鎖された。

　学生たちは平和的に集まっていたが、機動隊は即座に介入し、強制的に排除しようとした。最初の試みは失敗したが、最終的に催涙ガスを使用しながら、建物の入り口から学生たちを1人ずつ連れ出すことで、デモ隊を排除した。 　フランス南部ブーシュ=デュ=ローヌ県警察によると、マルセイユのサン=シャルル駅近くにあるヴィクトル=ユーゴー高校の副校長が10月7日、激怒した高校生によって放火されたゴミ箱の火を自力で消火しようとしたところ、デモ隊に暴行を受け、負傷した。高校でのデモが始まったのは新年度が始まった9月下旬で、すでに約7000人が逮捕されている。

　国民教育省によると、高校生と大学生の動員が行われた10月6日には、全国の公立高等教育機関の約40％が混乱に見舞われた。高等教育省によると、この数字には、部分的な場合を含め行政的に閉鎖された、または占拠された公共機関が含まれている。 　マクロン大統領は関係閣僚を緊急招集して対応を協議したほか、今後のデモの動向を監視し、暴徒化を抑え込むことを確認した。同時に高校生の代表との協議を行い、丁寧に対応することを約束した。

　フランス内務省の発表によると、10月6日に高校生による抗議運動の一環として約25万6000人がデモ行進を行い、うち5万6000人がパリで参加した。教職員組合は同月9日、エドゥアール・ジェフレイ国民教育相とのビデオ会議を行なった。 　デモの暴徒化により、治安部隊との衝突が激しさを増した。検察当局は10月6日、パリ北西郊外のサン=トゥアン=ロモーヌ(ヴァル=ドワーズ県)で14歳のエデン君の顔にグレネードランチャーを発射して重傷を負わせた警察官が、火曜日に暴力行為の罪で起訴された。

　フランス北東部のメスで高校の騒乱に関連して逮捕された14歳の少女の髪や胸に私服警官が触れているように見える動画が公開されたことを受け、国家警察監察総局(IGPN)が捜査に乗り出した。 　10月8日、バスティーユ広場で行われたデモの最中、警察官がデモ参加者の顔面を激しくひざ蹴りする様子を捉えた動画が公開された。その後、デモ参加者は2人の警察官に押さえつけられ、衣服には血痕が付着しているのが確認できた。

　パリ警察本部は事件の詳細を明らかにしなかったものの、午後になって「少数の暴力的な人物が警察官を標的にした」ことを認め、内部調査が開始されている。 ■教員不足に施設の劣悪化、さらに政治の影 　新年度が始まった9月、担当教員不在のため、いくつかの授業が全国で行われなかった。大学や職業訓練高等専門学校に進む学生が増え続けているフランスでは、高校卒業資格試験(バカロレア)の成績は、その後の進路に大きく影響する。良質の教育を受けられない教員不在、IT設備の不足など、全国の教育格差は広がる一方だ。

　とくにフランス政府が2018年に導入したパルクールシュップという共通出願システムには、多くの批判が寄せられている。このシステムは高校後の高等教育機関への出願や入学手続きを管理する共通オンライン・プラットフォームで、この運営には賛否両論がある。パルクールシュップで決定された生徒の評価によって、希望する大学や専攻に必ずしも入学できない事態が生まれている。 　同システムでは高校での成績、教師による評価、学習態度、志望理由書、高校で履修した専門科目、課外活動などの経験が評価項目とされている。

　結果的に試験の成績だけでなく、多面的に評価する利点がある一方で、家庭の社会経済的背景が教育成果に強く影響することが指摘され、国の共和制が掲げる「教育を受ける公平性」を逸脱する結果を生んでいる。とくにフランスの高等教育をよく知らない移民系の家庭環境では、高い評価を得るのは困難だ。 　志望理由も、裕福なフランス人家庭は適切なアドバイスもできるが、フランスの高等教育を受けたことのない低所得者層や移民たちには不公平感がある。過去にも教育の不平等感は度々指摘されたフランスだが、選抜基準が不透明とされるパルクールシュップも同じ問題を継承している。

　そのため、抗議デモの発信地である高校の多くは貧困地区が多く、高校の序列化が強まっている。名門の高校は同システムで有利なのに対して、高校の評判の低い高校の生徒は不利になっている。 　一方で、別の問題もある。デモには富裕層地区の高校生も加わっている。その理由は、教員の質と人員不足だ。教職員組合は3000人を超える教員ポストが埋まっていないと指摘する。 ■3000人の教員不足 　理由の1つは、政府が進める緊縮財政の中で教員削減が進んでいることだが、実は教員のなり手不足が拍車をかけている。フランスでは教員になるためには大学5年間の教育が必須だ。しかし、教員の給与は学歴に見合ってはおらず、同時に社会的地位も低いために魅力ある職場とは言えない。

　加えて、家庭崩壊などを理由に生徒の荒廃が止まらず、先生へのリスペクトも失われている。授業だけでなく、SNSの普及で生徒の教師への暴力事件も増えている。 　さらに教育現場は、社会の高度化や複雑化に対応して、より専門性が求められているが、教員は対応できていない一方で、高校生側は心理的負担が増している。フランスは日本と異なり、国立大学にランキングはない。とはいえ、定員を超える志願者がある場合は、大学側は生徒の評価(公表されない)によって選ぶため、生徒は行きたい大学に行けないケースもある。

　加えて、学校施設の劣化も指摘されている。とくに、生徒に掃除をさせないフランスの高校では業者を雇う資金が不足し、衛生上の問題が指摘されている。 　例えば公立ではトイレにドアがない、トイレットペーパーが常備されていない高校も少なくない。さらに26年の夏のように40度を超える猛暑でも、ほとんどの学校はエアコンが設置されていない。フランスでは6月、7月は夏のバカンスの時期であり、学校も休みなので深刻な問題とは言えないが、それでも快適な教育環境からはほど遠い。

　フランスは大革命以降、血筋や経済的格差を超えて、教育を平等に受けられる原則が、とくに戦後に強調された。同時に国民教育省があるように、高等教育は国家の指導者を育成することに注がれてきた。 　その一端が、大学とは別に「グランゼコール」という専門性の高い教育機関を持っていることだ。筆者も教鞭をとっていたグランゼコールは通常、バカロレアで高い成績のある者が2年間準備校に通い、希望するグランゼコールの入学試験を受けて通うのが一般的だ。

■高等教育の二重構造は時代遅れ？　 　国民教育省によると現在、バカロレア合格者は最新の統計で全体の78・8％、そのうち準備校に行くのは6〜7％で、そのほか、法学部と建築学部は大学にしかないので、指導層を形成する大学進学者は全体の1割前後と見られている。 　一般の大学の場合も、入学して2年後に中退する学生の割合は5割に達する。つまり、大学入学者の半数以上が4年以内には学士号を取得できていない現状もある。

　結果的に、1割の指導者教育に特化したグランゼコールと、学生の半分が学士号を取得できない一般大学の二重構造がある。 　バカロレア取得によって大学進学への道が開かれていても、それが大学卒業を保証するわけではないという点も見逃せない。ところが社会は高度化し、AI導入によりAIをも使いこなせるエリート以外の将来は決して明るいとは言えない。 　つまり、高校生の精神的負担は増す一方で、不安は限度を超えているともいえる。また、経済開発協力機構(OECD)が2026年9月に公表した最新の「学習到達度調査(PISA)2025」で、フランスの学力は数学・読解力ともにOECD平均を下回り、PISA調査開始以来、最も低い水準の1つと評価されている。

　そこに追い打ちをかけるように教員の質低下、人員不足、教育設備の劣化が加わり、すべてを教育格差のせいにする論調が強まっている。 　教育で不利とされる低所得者層や移民系の生徒は、家庭環境から基礎学力が低いことで知られる。ところがフランスは思考力、論理的思考、批判的思考では先進国で群を抜くエリート教育に比べ、基礎学力を底上げすることは苦手としている。 　こうなると、社会の底辺にいる貧困層への支援教育はますます手薄になっており、一般生との学力低下は食い止められていない。

　この現状について、急進左派政党「不服従のフランス」(LFI)を率いるジャン=リュック・メランション氏が、高校生の抗議デモを焚きつけている。2027年春の大統領選への意欲を見せるメランション氏は国の右傾化に警鐘を鳴らし、高校生の抗議デモと極右から中道派までの政党を批判し、デモへの動員を呼び掛けている。 　ルコルニュ首相は10月6日、高校生の抗議活動に対する警察による弾圧は政治的指示とのうわさに対して「まったくのウソだ」と断言した。

　ルコルニュ氏は、10月13日に学校への追加資金を求めて再びデモを行おうとしている生徒たちと「内部民主主義の時間」を設けるため、週末に高校の授業を休校にすると発表した。 　ルコルニュ氏は国民議会で、「ジェフレイ国民教育相は時間を確保することを決定した。明日(7日)の朝から各管理チーム、各校長が高校内で内部民主主義のための時間を確保できるよう、時間割を全面的に変更する」と述べた。だが、高校側は反発している。

■教師という職業の魅力減、日本も無視できないフランスの現状 　日本もフランス同様、教員のなり手不足は深刻だ。フランスより容易に教員資格を得られる日本だが、地方によって教員不足はばらつきがある。 　文部科学省によると、同時に少子化が進む中、2021〜23年度の3年間に廃校となった公立学校は小中学校などを含めて1025校に上る。一方、社会の高度化によって、詰め込み教育を脱却し、思考力や自主的学習姿勢を高める探究型学習も導入されている。

　ところが探究型学習の経験のない大半の教師は、生徒に社会課題に取り組む授業で四苦八苦しているのが現状だ。実は探求型学習が学力向上に寄与する科学的根拠は世界的にも示されていない。 　イギリスでは基礎学力習得の従来型学習と探求型学習を並行して行っている。ただ、AIの普及により、従来型のホワイトカラーの需要が落ち込んでおり、よりユニークでクリエイティブな能力開発が急がれているが、それを教える教員は非常に少ない。

　フランスで起きた高校生による全国規模の抗議デモは大学生を巻き込み、教育界を震撼させているが、これは日本にも当てはまる部分が多い。そういった意味で、教育は世界的に大きな岐路に立たされている。