東証 不正会計のニデックに違約金9000万円超求める方針

電子部品大手の旧「日本電産」、「ニデック」で不正な会計処理が明らかになった問題で、東京証券取引所は、投資家の信頼を損ねたとして、会社に対し、違約金9120万円の支払いを求める方針を固めました。違約金は最も高い水準となります。

東証で最上位の区分、プライム市場に上場している「ニデック」が、資産評価の見直し時期を恣意的（しいてき）に検討するなど、不正な会計処理を繰り返していた問題では、調査をしてきた第三者委員会が、17日、最終報告書を会社に提出しました。

報告書では、創業者の永守重信氏が、業績目標を達成するよう強いプレッシャーをかけていたことが不正会計の原因とされ、業績への影響額は、最終的な利益に対して1600億円を超えると指摘しています。

これを受けて東証は、内部管理体制の機能不全によって、長年にわたって不正会計が続けられ、株主や投資家の信頼を損ねたとして、会社に対して上場契約違約金9120万円の支払いを求める方針を固めました。

違約金の水準としては最も高く、不正な会計処理が問題となった東芝と同じで、今後理事会で決定することにしています。

東証は、去年10月に「ニデック」の株式を「特別注意銘柄」に指定し、会社の内部管理体制を審査していて、改善がみられない場合は、上場廃止となる可能性もあり、会社の対応が焦点となります。