Published: 2024-10-16 06:16

ウクライナ 半年前に被害受けた火力発電所 今も壊れたままに

ウクライナでロシア軍によるエネルギー施設をねらった攻撃が相次ぐなか、ことし4月に破壊されたキーウ州で最大の火力発電所は半年以上たった今も、多くが壊れたままとなっていることが明らかになりました。本格的な冬を前に、ロシア軍のさらなる攻撃をどう防ぐかが課題になっています。

ウクライナでは、ことし春からロシア軍のミサイルや無人機による発電所や送配電施設などをねらった攻撃が相次ぎ、ウクライナ全土でピーク時の電力需要の半分近くとなる9ギガワットの発電能力を失ったとされています。

このうち、ことし4月に破壊されたキーウ州で最大の火力発電所の取材が15日、日本のメディアとしては初めてNHKに許可されました。 6発のミサイル攻撃を受けたという建屋では、発電機やタービンが大きく損傷し、攻撃から半年以上たった今も多くの機器が焼け焦げ、壊れたままとなっていて、被害の大きさが伺えます。

発電所は出力が180万キロワットで、首都キーウやキーウ州、北西部のジトーミル州などに電力を供給していましたが、発電所を運営する電力会社のトップは「すべてを復旧させることはできない。発電所をゼロから再生させることも検討している」と明らかにしました。

そして、ロシア軍は精密に発電能力を奪うための攻撃を行ったとした上で「本物のテロ行為で、国の破壊を目的にした攻撃だ。復旧・再生に向けた仕事に取り組んでいくが防空システムなしでは私たちの仕事は意味がない」と訴えました。

ウクライナのメディアは15日「暖房が必要な季節になるのに合わせてエネルギー産業へのロシア軍の大規模な攻撃が予想される」と述べる、安全保障政策を担当する高官の発言を伝えるなど、本格的な冬を前に、ロシア軍のさらなる攻撃をどう防ぐかが課題となっています。