米中間選挙「民主党も“トランプの成功体験”をマネる」、民主党議員が危惧する政治アピールと、本当にやるべき課題

　アメリカで11月3日に実施される中間選挙まで2カ月を切った。米連邦議会は、共和党と民主党でそれぞれ下院218議席対214議席、上院も53議席対47議席と、共和党の多数派の差はごくわずかだ。 　今年は史上最長となる政府機関閉鎖も経験。そうした中でも有権者の関心は、どんどん高くなる生活費に向いている。自国が関わる中東での戦争の影響を受け、ガソリン価格は上がり続ける。 　世界が注目する米中間選挙で何が問われているのか。ハワイ選出の連邦下院議員として2期目を務め、沖縄にルーツがあるジル・トクダ氏(民主党)にインタビューをした。これからのアメリカ政治のポイントは「脱・個人崇拝」だという。さらに、連邦議会の現状やAI(人工知能)が及ぼす生活への影響、デジタル空間の安全保障についても聞いた。

　アメリカで11月3日に実施される中間選挙まで2カ月を切った。米連邦議会は、共和党と民主党でそれぞれ下院218議席対214議席、上院も53議席対47議席と、共和党の多数派の差はごくわずかだ。 　今年は史上最長となる政府機関閉鎖も経験。そうした中でも有権者の関心は、どんどん高くなる生活費に向いている。自国が関わる中東での戦争の影響を受け、ガソリン価格は上がり続ける。 　世界が注目する米中間選挙で何が問われているのか。ハワイ選出の連邦下院議員として2期目を務め、沖縄にルーツがあるジル・トクダ氏(民主党)にインタビューをした。これからのアメリカ政治のポイントは「脱・個人崇拝」だという。さらに、連邦議会の現状やAI(人工知能)が及ぼす生活への影響、デジタル空間の安全保障についても聞いた。

■民主党もトランプの成功モデルを真似る 　中間選挙を前に連邦議会では、与野党の対立が先鋭化しているが、トクダ氏はそうした政治アピールと有権者の生活実感との乖離が、政策実行力の低下をもたらしていると警戒する。 　「政治において私たちが脱却しなければならないのは、政党を問わず『個人崇拝』に頼る構造です。共和党がトランプ氏一色になっているように、民主党までもがその成功モデルを真似て、強い個性を持つ人物を探し出し、その看板に頼ろうとしています。しかし、有権者が求めているのはキャラクターの競い合いやバズ狙いの発言ではなく、生活苦に対する実効的な成果なのです」

　現在、全米そしてハワイの人々が直面している最大の課題は、食料品、ガソリン代、医療費、住宅費といった「生活費の高騰」だ。有権者は負担軽減につながる具体策を求めている。 　8月のアメリカの消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.4％上昇し、ガソリン価格も前年同月比で27.4％上昇した。イラン情勢の緊迫化が原油高を招いているほか、食料品についても一部品目で関税が価格を押し上げているとの民間試算がある。生活費指数が全米平均を8割以上上回るハワイでは、住民の負担感はさらに切実だ。

■民主党は謙虚さを失っていた 　生活の苦しみに政治の側が十分に応えられていない現状についてトクダ氏は、2024年の大統領選で敗北を喫した自党の姿勢を引き合いに出し、こう自戒を込める。 　「正直に言えば、民主党には『自分たちは誰よりも賢く、すべての答えを知っている』と思い込んでいた部分がありました。原点にあった謙虚さを失い、有権者とのつながりを欠いてしまった。そのため、私たちはホワイトハウスを失いました。自分たちが常に正しく、自分たちのやり方が最善だという姿勢を改め、有権者の声に向き合う謙虚さを取り戻さなければ、今後も同じ失敗を繰り返すことになります」

　11月3日の中間選挙は、アメリカの政治構造を左右する節目になる。現在は大統領・上院・下院のすべてを共和党が握る「統一政府」の状態にあるが、議会の勢力差は小さい。下院(定数435)は共和党218、民主党214、無所属1、欠員2という構成で、共和党がわずかな多数を維持しており、数議席の入れ替わりで多数党が交代し得る状況にある。 　一方、上院(定数100)は共和党53、民主党系47(民主党45、民主党と会派を組む無所属2)となっている。2026年の中間選挙では上院の多数派も争われており、上下いずれかの院で民主党が多数を握れば、大統領と議会の多数党が異なる「分割政府(ねじれ)」となる。その場合、政権の政策実現や法案成立をめぐる調整が難しくなる可能性がある。

　「国民の目から見れば、党派の争いなど関係ありません。見えているのは『議会の535人の議員が、食料品価格を下げる法案一つ通せない』という現実だけです。過半数差がわずかで、ねじれが生じる今だからこそ、政党の壁を超えて実効的な法案を通す『超党派』の合意形成能力を鍛えなければなりません」 　トクダ氏自身、連邦下院において共和党議員らと共同で、地方の医療崩壊を防ぐ法案(農村緊急病院への支援策など)や農業支援策を推進してきた。これらは単なる理念闘争ではなく、有権者の生活現場に必要な「結果」を出すための超党派のアプローチとして実践し続けるものだという。

■テクノロジーの軍事転用や流出の危険 　党派を超えた制度設計が求められているのは、内政課題だけではない。生成AIや先端半導体など、急速に進化するテクノロジーが軍事転用され、対立関係にある中国などへ流出するリスクが懸念されている。そんな中、輸出許可や監視体制など安全基準づくりの重要性が議論されるようになった。 　実際に連邦議会では、高性能AIチップの対中輸出に許可取得を義務付ける「AI OVERWATCH法案」や、半導体の不正な転用を防ぐ安全対策を強化する「チップセキュリティ法案」などが審議されている。

　連邦下院で「対中国特別委員会」にも所属するトクダ氏は、汎用人工知能(AGI)の開発競争において、自由な開発ではなく、検証体制の構築が必須であるとの立場をとる。 　「技術開発の速度のみを優先して規制を排除するのではなく、重要決定においては、常に人間が関与(Human-in-the-loop)する検証プロセスを義務付ける必要があります」 　そして、AIの普及に伴う新たな社会課題として提示するのが、全米の過疎地で相次ぐ巨大データセンターの建設による生活への影響だ。

　ハワイのような島嶼地域でも、今後の進出を不安視する声が広がりつつある。大規模施設では、膨大な冷却水や電力を消費するため、地域の水資源への負荷や電力供給の逼迫が懸念されている。全米最大規模の電力網(PJM)を抱える米東部・中西部エリアでは、データセンター需要の急増が電気代上昇の要因の一つとされており、生活費や光熱費の高騰に苦しむ住民の負担が、さらに重くのしかかる危機感が強まっている。 　「MetaやGoogleのような大手テック企業が、AIの開発レースを優先するあまり、データセンター周辺で暮らす人々の負担を後回しにすることがあってはなりません。電気代の高騰や貴重な水資源の消費など、人々の犠牲の上にAIを進めるべきではないという点では与野党の意見は一致しています。求められているのは、住民の暮らしが押し潰されないよう、しっかりとした境界線を法的に設けることです」

■世論操作の恐ろしさを痛感 　外資系プラットフォームの規制をめぐり、トクダ氏は中国政府の影響が指摘されるTikTok売却(ディベストメント)法案に賛成した際の実体験を明かす。審議中、アプリ画面から議会事務所への自動接続(ロボコール)を促す仕掛けによって、全米の若者からの電話が殺到し、事務所の回線が一時パンクしたという。 　「アプリ画面に『議員に電話するまでアカウントが開かない』と表示され、回線がパンクしました。単一のプラットフォームが一瞬でこれほど多くの人々の行動を操れるというファクトは、私たち全員をゾッとさせるに十分な恐怖です。こうした世論操作は台湾や韓国、日本でも起きています」

　トクダ氏は自身が創設初期に関わった「サイバー・ハワイ」の経験にも触れる。巨大インフラだけでなく、街の個人商店といった中小企業こそが攻撃の標的になりやすく、基本的なサイバー衛生の向上が不可欠だと痛感したという。 　「デジタル空間の脅威に対し、自国だけで孤立するのではなく、日本や欧州、台湾など経験豊富な同盟国と知見や技術を共有し、国際的な防御ネットワーク(シールド)を形成することが重要です」 　プラットフォームを介した世論操作やサイバー攻撃への対応にとどまらず、日本や韓国など長年の同盟国に対する関税措置や、”ディール”に基づく「トランプ外交」の見直しもまた、アメリカ政治に突きつけられた重要な課題だ。

　一国主義や保護主義への偏りを排し、共通の価値観を持つ同盟国と「デジタルシールド」や健全な経済関係を再構築できるか。民主主義の根幹と国際秩序を支えるアメリカの対応は、そのまま世界全体の安定の行く末を占うものになる。