アメリカ中間選挙まで1か月 共和党と民主党の選挙戦激化 | NHKニュース

トランプ政権に対する有権者の評価が事実上、示されるアメリカの中間選挙まで3日で1か月となります。

与党・共和党はトランプ大統領や閣僚らが各地で演説を重ねる一方、野党・民主党はイラン情勢や物価高をめぐって政権への批判を強めていて、支持拡大に向け与野党の選挙戦は激しさを増しています。

アメリカの中間選挙は、4年ごとの大統領選挙の中間の年に行われる連邦議会や州知事などの選挙で11月3日に投票が行われます。

トランプ政権に対する有権者の評価が事実上、示されることになり、連邦議会の上院と下院のいずれでも過半数を占め、主導権を握る与党・共和党が過半数を維持するかどうかが焦点です。

共和党はトランプ大統領やバンス副大統領らが各地で演説を重ねていて、トランプ大統領は1日、上院選挙で接戦が報じられている南部テキサス州で「イランをめぐる問題は極めて迅速に解決することを保証する。エネルギー価格は急速に下がっていく。すでにその兆しがでている」と主張し、大きな争点となっている物価高への懸念の払拭に努めました。

一方、野党・民主党は、イランへの軍事作戦が半年を超えても終わりが見えず、ガソリン価格をはじめとした物価高にも改善の兆しが見られないなどとしてトランプ政権への批判を強めています。

アメリカの選挙分析機関やメディアによりますと、上院では両党が競り合っていて、どちらが過半数を確保するかはまだ見通せない状況です。

また、下院では、接戦が予想されている選挙区も少なくありませんが、民主党が優位とみられる選挙区が共和党をやや上回っています。

トランプ大統領の支持率は各種世論調査の平均で2期目の政権発足以降、最も低い水準となっていて、投票日まで1か月となるなか、両党は支持基盤に対して投票を促すとともに、無党派層などへの働きかけを強め、選挙戦は激しさを増しています。

トランプ大統領は1日、南部テキサス州のトラック工場を訪れて、従業員らを前に演説しました。

そして、連邦議会上院の議員選挙で民主党の候補との接戦が報じられている共和党のケン・パクストン氏への支持を訴えました。

トランプ大統領は「これはとても重要な選挙だ。そしてパクストン氏は私の長年の友人だ。最も忠実な人物のひとりだ」と述べました。

そのうえで「イランをめぐる問題は極めて迅速に解決することを保証する。エネルギー価格は急速に下がっていく。すでにその兆しがでている。そのほかすべてのものの価格も下がり始めている」と主張しました。

トランプ大統領は、同じ1日に、オクラホマ州で集会を開き、2日夜には南部アラバマ州、5日には中西部ネブラスカ州でも演説する予定です。

いずれも、伝統的に共和党を支持する有権者が多い州で、記者から出向く理由を聞かれるとトランプ大統領は「私の選挙ではいずれの州でも大差で勝った。念を押すために行く」と述べました。

しかし、AP通信が「トランプ氏の日程は共和党が直面している苦戦ぶりを示している。共和党はトランプ氏やその政策に不満を抱く有権者と向き合う候補者を支援するため、かつては安全圏とみられていた州に巨額の資金を投入している」と伝えるなど、一部のアメリカメディアはトランプ氏の支持率が低下し、共和党の候補が守勢に追い込まれていることが背景にあると報じています。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、今月1日時点の各種世論調査の平均では、トランプ大統領の政権運営を「支持する」と答えた人は38.3％と、2期目のトランプ政権の発足以降で、最も低い水準に落ち込んでいます。

去年1月の就任直後の支持率は50％を上回っていましたが、2か月後の3月中旬には「支持する」と「支持しない」の 割合が逆転し、その差は広がり続けて支持率の下落傾向が続いています。

トランプ大統領の1期目の同じ時期となる2018年10月1日時点では、「支持する」と答えた人は44.2％で、現在の支持率は当時よりも5.9ポイント下回っています。

また、支持政党別の大統領の支持率は、ことし6月から8月にかけての各種世論調査の平均で、与党・共和党の支持者の間では80％を超える一方、野党・民主党の支持者の間では10％を下回っています。

主要な課題への対応に関するトランプ大統領の支持率を見ますと、ことし8月から9月にかけての各種世論調査の平均で、▽イラン情勢への対応については「支持する」と答えた人が32.5％、「支持しない」と答えた人が63.1％となっています。

また▽物価高への対応については、「支持する」と答えた人が27.3％、「支持しない」と答えた人が69.2％となっています。

このほか、▽移民政策については、「支持する」と答えた人が43.1％、「支持しない」と答えた人が54.0％、▽外交政策については、「支持する」と答えた人が34.8％、「支持しない」と答えた人が61.1％となっています。

来月3日に投票が行われる中間選挙についてアメリカの政治や選挙に詳しい、アメリカン・エンタープライズ研究所のクリス・スタイアウォルト上席研究員に見通しを聞きました。

スタイアウォルト氏は、中間選挙では一定の数の有権者が大統領や与党に対して「期待外れだった」という意思を示す傾向があると指摘し「歴史ははっきりと繰り返され、与党・共和党は議席を減らす。いま議論になっているのは、ウォーターゲート事件を受けた1974年のように歴史的敗北になるか、あるいは一般的な負け幅になるかだ」と述べました。

そして、上院については、議員の任期が長く、地域との結びつきが強い現職の候補が有利なため、全国的な傾向をつかみにくいとした上で、共和党と野党・民主党のどちらが過半数を占めるかは見通せないとしています。

下院については、すべての議席が改選され、政治に対する全国的な世論が反映されやすいとして、長期化するイラン情勢やガソリン価格の高騰などへの不満を背景に民主党が過半数を占める可能性が非常に高いと分析しています。

その上で「共和党にとっての課題は、支持基盤である、主に地方や小さな町に住む白人の労働者層を投票に行かせることだ。ただ、彼らは物価高などさまざまなことに不満を抱いている。党のために投票しようと熱心なわけではない」と指摘しました。

一方、民主党の課題については「バイデン政権の時の行き過ぎた政策への苦い記憶が多く残っている。バイデン政権が犯罪や移民などの問題について急進左派への配慮から対応できていなかったからだ。選挙で成功するためには、民主党は信頼できる存在だと示す必要がある」としています。

そして、「ひと月というのは、政治的に見れば長い時間だ。トランプ大統領が、イラン情勢をめぐって思いがけないことを実現し、原油を流通させて価格を下げるのに十分、間に合う可能性がある」とも述べ、今後の情勢によっては選挙戦の行方が大きく変化する可能性もあるとしています。