情報セキュリティー会社 企業から相談相次ぐ ニチレイ障害受け

冷凍食品大手「ニチレイ」でサイバー攻撃によるシステム障害が発生したことを受けて、都内にある情報セキュリティー会社には、企業からの相談が相次いでいます。

東京 港区にある情報セキュリティー会社の「ジョーシス」では、ビール大手などでサイバー攻撃によるシステム障害の影響が広がった去年11月以降、大企業からの相談件数がそれまでの3倍以上に増加しているということです。

ニチレイのような流通業界では、商品を小売店に届けるまで複数の企業が物流に絡み、供給網のすそ野が広いことから、サイバー攻撃の標的になりやすく、こうした事情もあって企業側は対応を急いでいるということです。

この中で担当者からは「ニチレイの件を受けて、自分の会社の個人情報がダークウェブ上などに漏れていないか確認したい」とか、「対策を強化したい」といった相談が増えているという報告がありました。

そのうえで相談してきた企業に対して、情報が漏えいしているかどうか速やかに調べて伝えるとともに、漏えいのリスクを検知するシステムの構築などを提案する方針を確認していました。

「ジョーシス」の西根浩剛執行役員は「特に大手企業はサプライチェーンが広いうえにグループ会社も含めると膨大なデータを管理していて、経営層が“明日はわが身”と危機感を高めているように感じる。アメリカなど海外と比較しても日本企業の対策は遅れているので、対応を急ぐ必要がある」と話していました。

なぜニチレイは比較的短期間でシステムを復旧できたのか、立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「アサヒやアスクルの事例もあり、サイバー攻撃が事業継続のうえで大きな問題になるという認識が急速に広がっている。このためバックアップをとって素早く事業の復旧ができるようにシステムを整えている企業が多い」と述べ、外部からの攻撃に備えて、会社として迅速に復旧できる体制を整えていたのではないかと分析しました。

そのうえで上原教授はニチレイに対して、「事後でいいので、今回の事例を社会と共有してもらいたい。どうやって社会全体としてサイバー攻撃に立ち向かっていくかを見せていくこともこれから大事になってくる」と述べました。

一方で極めて性能が高い最新のAIモデルが登場し、サイバー攻撃などに悪用されるリスクが指摘されています。

これについて上原教授は、「サイバーセキュリティ業界全体が本当に危機感を持っている。システムのぜい弱性を発見するスピードが上がり、攻撃の自動化も進んでいる。防御する側はかなり厳しい状況に追い込まれている」と述べ、性能の高いAIモデルの開発が進めば、そのぶんサイバー攻撃のリスクも高まるという認識を示しました。

そのうえで上原教授は「バックアップがあるからといって安心してはいけない。いざというときに役に立つかを確認する必要があり、年に1回でいいのでバックアップを使って正常な状態に復旧できるかを確認することが大切だ」と指摘しました。