災害で停電しても電気が使える街が米国で急増　どうやって？　被災地に運べる「携帯型」も

　2024年、甚大な被害をもたらしたハリケーン「ヘレン」と「ミルトン」が米国フロリダ州南西部を襲った後、数百万人の住民がエアコンや冷蔵庫、携帯電話、照明を使用できない状態で何日も過ごした。しかし、ウィリアム・フルフォードさんは違った。3階建ての自宅を快適な温度に保ち、妻やきょうだいと手作りの食事を楽しみ、テレビを見ていた。近所に住むきょうだいは自宅がハリケーンで停電していたため、フルフォードさんのもとに身を寄せていた。 　フルフォードさんは、漁業の町コルテスにある86戸の計画住宅地ハンターズ・ポイントに住んでいる。各住宅には、屋根にソーラーパネル、ガレージに蓄電池などが導入されている。これらの住宅は、必要な電力の98％以上を自前でまかなっている。さらに重要なことに、電力会社からの供給が止まっても、電気を使い続けられる。 「どちらのハリケーンでも、停電は一度もありませんでした。ゼロです」と注文住宅建築業を引退したフルフォードさんは語る。また、2026年に入ってから、この一帯は橋の建設工事中に何度か停電した。「周囲は真っ暗でしたが、私たちのところは電気がついていました」 　気候変動により、猛暑や大雨などの極端な気象が激しさを増す一方で、米国では電力網の老朽化が進み、天候に起因する障害の影響を受けやすくなっている。そのため、ハリケーン、山火事、洪水などの災害に備え、自家発電を導入する住宅所有者、企業、自治体が増えている。 　近年米国では、いわゆるマイクログリッドが、住宅地、大学、オフィスビル、先住民の土地、そしてとりわけ病院や消防署などの緊急対応施設で急速に普及している。地域全体の電力をまかなうものもあれば、単一の建物に電力を供給するものもある。自然災害発生後、一時的なマイクログリッドを導入した地域もいくつかある（編注：日本でも分散型の「地域マイクログリッド」の構築が進められ、資源エネルギー庁が2019年から支援している。平常時は電力会社の電力網につながり、大規模停電時には特定の地域を切り離して電力の供給を維持する）。 「マイクログリッドは、電力会社によって管理される大規模な集中型発電所が必要だという従来の概念を覆すものです。その代わりに、地域社会が自ら発電を管理できるようになります」と米国ノースカロライナ州でマイクログリッドの導入を支援するNPO「ノースカロライナ州持続可能エネルギー協会」の事務局長、マット・エイブル氏は説明する。

　2024年、甚大な被害をもたらしたハリケーン「ヘレン」と「ミルトン」が米国フロリダ州南西部を襲った後、数百万人の住民がエアコンや冷蔵庫、携帯電話、照明を使用できない状態で何日も過ごした。しかし、ウィリアム・フルフォードさんは違った。3階建ての自宅を快適な温度に保ち、妻やきょうだいと手作りの食事を楽しみ、テレビを見ていた。近所に住むきょうだいは自宅がハリケーンで停電していたため、フルフォードさんのもとに身を寄せていた。 　フルフォードさんは、漁業の町コルテスにある86戸の計画住宅地ハンターズ・ポイントに住んでいる。各住宅には、屋根にソーラーパネル、ガレージに蓄電池などが導入されている。これらの住宅は、必要な電力の98％以上を自前でまかなっている。さらに重要なことに、電力会社からの供給が止まっても、電気を使い続けられる。 「どちらのハリケーンでも、停電は一度もありませんでした。ゼロです」と注文住宅建築業を引退したフルフォードさんは語る。また、2026年に入ってから、この一帯は橋の建設工事中に何度か停電した。「周囲は真っ暗でしたが、私たちのところは電気がついていました」 　気候変動により、猛暑や大雨などの極端な気象が激しさを増す一方で、米国では電力網の老朽化が進み、天候に起因する障害の影響を受けやすくなっている。そのため、ハリケーン、山火事、洪水などの災害に備え、自家発電を導入する住宅所有者、企業、自治体が増えている。 　近年米国では、いわゆるマイクログリッドが、住宅地、大学、オフィスビル、先住民の土地、そしてとりわけ病院や消防署などの緊急対応施設で急速に普及している。地域全体の電力をまかなうものもあれば、単一の建物に電力を供給するものもある。自然災害発生後、一時的なマイクログリッドを導入した地域もいくつかある（編注：日本でも分散型の「地域マイクログリッド」の構築が進められ、資源エネルギー庁が2019年から支援している。平常時は電力会社の電力網につながり、大規模停電時には特定の地域を切り離して電力の供給を維持する）。 「マイクログリッドは、電力会社によって管理される大規模な集中型発電所が必要だという従来の概念を覆すものです。その代わりに、地域社会が自ら発電を管理できるようになります」と米国ノースカロライナ州でマイクログリッドの導入を支援するNPO「ノースカロライナ州持続可能エネルギー協会」の事務局長、マット・エイブル氏は説明する。

　マイクログリッドには、従来の電力網との主な違いがいくつかある。 　従来、電力は発電所から、変電所や送電線で構成された集中型の電力網を経由して、家庭や企業へと供給されてきた。これに対し、マイクログリッドは比較的狭い範囲内で電力をつくり、蓄え、消費する。代表的な選択肢のひとつが、敷地内の蓄電池と接続されたソーラーパネルだ。 「太陽光発電と蓄電池のコストが急激に下がったことで、その魅力は格段に高まりました」とエイブル氏は言う。例えば、わずか10年余りの間に、ソーラーパネルによる発電コストは1キロワット時当たり70％下落した。それでも、家庭に導入するための費用は1万ドル（約160万円）を超えており、その恩恵を受けられるはずの多くの人々にとって依然として高すぎるとエイブル氏は指摘する。 　多くのマイクログリッドは、電力の大部分を自家発電でまかない、その日の発電量が不十分な場合には、地域の電力会社の電力網から電力を引く仕組みになっている（発電量が必要な量を上回った場合は、電力会社に売ることもできる）。非常にへき地にあることなどから、完全に自立しているマイクログリッドもある。 　マイクログリッドが特に有用なのは自然災害の発生後だ。米国カリフォルニア州サリナスにある6つの学校では、電気代を最小限に抑え、停電時も授業を継続するために活用している。これらの学校は、山火事や洪水の際、緊急避難所も兼ねるため、特に重要だ。 　米国ペンシルベニア州エリーにある消防署や米国ニューヨーク市のブルックリンとクイーンズにある複数の消防署が、停電時にマイクログリッドを頼りにしている。 　また、2024年に米国ルイジアナ州ニューオーリンズの医療センターがマイクログリッドを導入したわずか数時間後、一帯で停電が発生した。市の電力網に完全には依存していなかったおかげで、医師たちは医療を続け、温度管理が必要な医薬品を冷蔵保存することができた（編注：日本でも、2019年9月の台風15号による大規模停電の際、千葉県睦沢町の「むつざわスマートウェルネスタウン」が一時停電後に、太陽光と天然ガスを併用して住宅や道の駅の重要設備に電力供給を再開した例がある）。

　嵐や停電に見舞われたとき、電力が必要になるのは昔から変わらない。「しかし、ここ数年で変わったのは、再生可能エネルギー業界が飛躍的に拡大し、製品の価格が大幅に下がったことです」と米国内外の災害救援復興に携わるNPO「フットプリント・プロジェクト」のCEO、ウィル・ヒーガード氏は述べている。 　ニューオーリンズは、強靭な電力網が住民の健康と安全にとって不可欠であることを痛烈に学んだ。2021年、ハリケーン「アイダ」が直接的な原因あるいは一因となり、19人が命を落とした。その多くは、ハリケーン上陸後の数日間、体感温度が38℃を超える猛暑が続いたことによるものだった。 　これを受け、州政府や自治体、地元の宗教団体、フットプリント・プロジェクトをはじめとするNPOが協力し、市内各所に太陽光発電のマイクログリッドを設置した。この「コミュニティー・ライトハウス・プロジェクト」は現在、最終的にニューオーリンズ市全域のコミュニティー施設や教会など85カ所への設置を目指している。停電時に住民が食料や医療サービスを受けたり、携帯電話やノートパソコンを充電したりできる支援の拠点となる。 　一部のマイクログリッドは持ち運び可能で、災害に見舞われた地域に素早く電力を供給できる。 　2025年秋、ハリケーン「メリッサ」がジャマイカを襲った際、スーツケースほどの大きさの太陽光発電マイクログリッドキット約300個が導入され、甚大な被害を受けた西部の山岳地帯で通信機器の電源として活用された。これにより、救助隊員たちは、救助や物資を必要とする人々や地域に関する重要な情報を共有できたと、ヒーガード氏は述べている。 　2026年春に米国ハワイ州で洪水が起きた後も、同様のシステムが導入された。これらは救助隊の指揮センターに電力を供給した。また、一部の農村部の住民が自宅で照明や扇風機、電気医療機器を使用できるようになった。 　災害後に従来使用されてきたディーゼル発電機と比べ、携帯型太陽光発電マイクログリッドは「騒音も排気ガスも危険な一酸化炭素も発生しません」とヒーガード氏は説明する。「そして何より、燃料を手に入れるために、ガソリンスタンドの長い列に人を並ばせ続ける必要もありません」

　だが、すべての地域社会が、マイクログリッドが提供する電力セーフティネットを享受しているわけではない。 　大規模な太陽光発電網は多額の費用がかかるため、部族の土地全体にこの技術を導入したいと考える先住民グループにとって、特に大きな障壁になっていると、先住民に資金面や技術面で支援を行っているNPO「トライバル・エネルギー・オルタナティブズ」の共同事務局長であるタリア・マーティン氏は言う。 　多くの部族は、設備や送電線が老朽化したへき地に暮らしており、電力網の信頼性が低い。天気が良い日でも、「停電が頻繁に発生し、数時間から数日間にわたって続くことも珍しくありません」とマーティン氏は言う。「これは、部族にとって、社会正義とエネルギー主権の問題なのです」 　太陽光発電のコストが低下を続けるなか、マイクログリッドの建設がさらに進み、2030年の米国の市場規模は2024年の2倍以上になると専門家は予測している。蓄電池を備えた太陽光発電は、今後もマイクログリッドの主要な電源であり続けるというのが専門家の見方だ。 　米国の一部の地域では、今後数年間で電力需要が供給を上回ると予測されているため、こうしたプロジェクトはとりわけ重要になるだろう。

　災害時の利点に加えて、マイクログリッドは毎月の光熱費の節約にもつながる。「一部の家庭では、年間1000ドルから1500ドル（約16万円から約24万円）の節約になると試算しています」とマーティン氏は言う。 　初期費用を負担できるコミュニティーや住宅開発業者にとって、再生可能エネルギーを自給することによる長期的なメリットは大きい。 「曇りや嵐の日でも、このシステムは一日に一軒の家が使うだけの太陽エネルギーを集めてくれます」とフルフォードさんはフロリダ州の自宅について語る。かかる費用は、電力会社に支払うわずかなサービス料だけだ。「本当に信頼性が高く、効率も抜群です。毎月の電気代という点でも、とても満足しています」