中道 立民 公明 緊急の経済対策案 現金給付実施など求める

中東情勢を受け、中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党は低所得者や子育て世帯向けの現金給付の実施などを盛り込んだ緊急の経済対策の案をまとめ、政府に実現を求めていくことにしています。

中道改革連合と立憲民主党、公明党は3党で合同で実施したアンケート調査の結果などを踏まえて緊急の経済対策の案をまとめました。

それによりますと、電気・ガス料金やガソリン価格などを引き下げるための補助に加え、低所得者や子育て世帯向けに現金給付を行うよう求めています。

また、事業者向けの支援として、雇用調整助成金の支給要件の緩和や、中小企業などの資金繰り支援の拡充、それに、医療用品や農業用資材を含む「ナフサ」由来の化学製品の安定供給なども盛り込んでいます。

一方、対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の財源は、赤字国債に依存しないよう積み過ぎている基金の活用などによって確保すべきだとしています。

3党は20日の高市総理大臣との党首討論などを通じて対策の実現を求めていくことにしています。