自民 定数31議席削減案提示 野党には異論も 来週再協議へ | NHKニュース

衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党は比例代表で31議席を削減するなどとした新たな案を示し、できるだけ多くの党の賛同を得たい考えです。野党からは一定の理解を示す声の一方、異論も相次いでいて、来週改めて議論が行われる見通しです。

衆議院議員の定数のあり方などをめぐる与野党9党の協議で、自民党の実務者を務める鈴木元法務大臣は22日、これまでの与野党双方の意見を踏まえた新たな案を示しました。

案では人口減少を反映し、衆議院議員の定数を31議席削減するとした上で、定数削減は比例代表のみで行うとしています。

また比例代表の議席配分は現在の「ドント式」から、得票数の少ない政党がより議席を得やすい「サン・ラグ式」と呼ばれる方式をさらに修正して採用するとしています。

鈴木氏は「民意の集約と反映のバランスを維持するにはほかの案は考えづらい。選挙制度は民主主義の根幹なので、なるべく広い合意を得られるよう引き続き努力していきたい」と述べました。

これを受け、日本維新の会は、自民党と共同で国会に提出して継続審議となっている、比例代表で45議席を削減するなどとした法案との整合性を検討することにしています。

これに対し、野党では、国民民主党の古川代表代行が「人口減少にあわせた削減でよく考えられたなかなかのくせ球を投げてきたなと思う。今の制度のまま比例代表が45議席バサッと減るよりはよほどましだ」と述べ、一定の理解を示しました。

ただ、ほかの野党からは、比例代表のみの削減は容認できないといった声や定数削減そのものに反対する意見が出るなど異論も相次いでいて、来週改めて議論が行われる見通しです。

一方、国会では23日、今の国会の焦点となっている食料品の消費税減税関連法案が衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入り、物価高対策としての効果や具体的な財源、所得に応じた支援金の対象などをめぐって論戦が行われる見通しです。