佐川急便、不正アクセスの個人情報流出は最大5323万件

佐川急便は23日、同社の「お荷物問い合わせサービス」への第三者による不正アクセスについて、個人情報の件数が最大約5,323万件になると発表した。なお、この件数は重複を含む。一方、サービス停止していた「インターネット貨物のお荷物問い合わせ」は、システムの点検と必要なセキュリティ対策を実施し、23日からサービスを再開している。 同社では9月30日に、「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスの発生を発表し、10月1日には個人情報流出の可能性があると公表。「インターネット貨物のお荷物問い合わせ」など複数のサービスを停止し、調査を進めてきた。 調査の結果、流出した可能性のある個人情報の最大件数は5,323万件となった。これは、流出した可能性のある個人情報について、これまでに重複した情報を一定程度整理したうえで算出した現時点での最大件数としている。特に送り状データには、相当数の重複が含まれているため、「対象の人数を示すものではない」としている。 流出の対象となる情報は、荷物の送り状データで、期間は2026年6月21日から9月30日まで(約100日間)。依頼主と届け先の氏名、住所、電話番号などが含まれる。 また、運賃契約を締結している契約者情報(顧客リスト)も氏名、住所、電話番号が対象となる。加えて、Webサービス「スマートクラブ」に登録された、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、スマートクラブの会員IDも流出対象となっている。 なお、手書きの送り状を使った荷物の情報は、今回の流出対象には含まれていない。また、これらの対象となる情報にクレジットカード情報やパスワードは含まれていない。 以下のサービスは引き続きサービスを停止している。 ・インターネット貨物のお荷物問い合わせAPI ・飛脚宅配便受付 ・飛脚往復便受付 ・飛脚往復便(ゴルフ)受付 ・商品回収返金サービス ・受取先変更(配達予定からの事前受取先変更) ・受取先変更(不在発生後の受取先変更) ・回収くん 佐川急便では、相当数の重複が残っているため、引き続き重複した情報の整理を進め、対象となる利用者の人数をより正確に把握していくと説明。また、現時点では、本件に関連する個人情報の不正利用などの二次被害は確認されていないとし、佐川急便を装った迷惑メールなどに注意するよう呼びかけている。