海保「航海日当」300人余の船長が不正 常習的に行われたか

海上保安庁は、おととし発覚した巡視艇などでの「航海日当」の不正受給を受けて、調査した結果、全国で300人余りの船長が、航海日誌にうその記載をするなどの不正を行っていたと公表しました。その結果、2000人以上の乗組員などが、あわせて3100万円余りの航海日当を不正に受け取ったとしています。

おととし、長崎県の佐世保海上保安部に所属する巡視艇などで、「航海日当」の不正受給が発覚し、海上保安庁は、全国の巡視艇などで勤務の経験がある9072人を調査していました。

海上保安庁は、31日調査結果を公表し、調査が可能だったおととしまでのおよそ3年間に、全国で341人の船長が、出航したと偽って航海日誌を記載したり、航海時間を実際より長く報告したりするなどの不正を行っていたと明らかにしました。

その結果、不正に航海日当を受け取った船長や乗組員は2185人にのぼり、金額は3100万円余りだったということです。

このほか、誤って請求したケースも1806人、600万円余りあったとしていて、ことし9月までに全額を返金するとしています。

調査では、「不正は40年ほど前から行われていた」と話す乗組員もいたということで、海上保安庁は「不正が常習的に行われていた」としています。

海上保安庁は、不正を行った船長や、当時の上司など163人を減給や訓告などの処分としたほか、瀬口良夫長官を減給1か月の懲戒処分としました。

瀬口長官は「法令を順守させ、違反者を取り締まる立場の海上保安庁が、航海日当を不正に請求、受給したことはあってはならない行為で、誠に遺憾だ。国民の皆様に深くおわびを申し上げる」と陳謝しました。