UEFA “計画撤回されなければW杯参加せず” FIFAを非難

FIFA＝国際サッカー連盟が外部からの投資を募り商業活動と大会の運営事業を担う新たな子会社を設立する計画を発表したことについて、UEFA＝ヨーロッパサッカー連盟と加盟する55のサッカー協会は計画が撤回されないかぎり、ワールドカップなどFIFAの主催大会には参加しないとする共同の声明を出しました。

FIFAは今月28日、投資家などに株式の一部を売却するなどして放映権やスポンサー権などの商業活動と、ワールドカップなど大会の運営事業を統合した新たな子会社を設立する計画を発表しました。

新会社はことし後半に最大42億ドル、日本円でおよそ6900億円の資金を調達し、利益は世界のサッカー界に還元するなどとしています。

計画の実行には加盟する世界211のサッカー協会の過半数の支持と、FIFAの理事会の承認が必要ですが、UEFAは当初から「誰が経済的利益を得るのか透明性が全くない」などと批判していました。

そして30日、UEFAと加盟する55のサッカー協会はこの計画が撤回され、今後、大会運営などを民間へ開放しないという保証が示されないかぎり、ワールドカップなどFIFAの主催大会には参加しないとする共同の声明を発表しました。

声明では「FIFAの提案を全会一致かつ断固として拒否する。これほど重大な提案が秘密裏に立案され、関係者との実質的な協議もないまま承認直前まで進められたことは無責任であり到底弁護できない。世界サッカーの管理者としてのFIFAの責務放棄に等しい」と厳しく非難しています。

そのうえで「ワールドカップは投資商品として扱われるべきものではない。外部の投資家が大会の所有権を獲得した瞬間、サッカーは永遠に変わってしまう。試合の日程、大会方式、サッカーの将来を形づくるあらゆる決定は競技そのものに最善かどうかではなく、株主にとって最善かどうかによって左右されるようになる」として、強い警戒感を示しています。

FIFAの計画をめぐっては、北中米カリブ海サッカー連盟と加盟する41のサッカー協会も共同の声明を出し、手続きの透明性の不足やガバナンス上の問題などの懸念を示したうえで、拒否することを決めたほか、アジアサッカー連盟も「関係者が検討、議論する前にこのような重要な案件が公になったことに失望している」と声明を出すなど、波紋が広がっています。

この中では「各大陸の連盟から寄せられた意見や懸念を尊重するとともに民主的な協議のプロセスを継続していく」としたうえで「FIFAに加盟するすべての協会が自国におけるサッカーの商業的機会のオーナーシップを実質的に持てるようにすることのみを目的としている。そして、その実現はFIFAやサッカーそのものの精神やガバナンスを損なうものではない」と見解を示しています。

また「誰もサッカーを売却しようとしているわけではない。そのようなことをFIFAが検討することは決してない」と説明しています。