避難所の7割がエアコンなし 専門家「真夏は生死に関わる問題」 | NHKニュース

真夏に発生した熊本地震では避難所のあり方が課題となりましたが、文部科学省の調査ではことし5月時点で、避難所に指定されている全国の公立の小中学校の体育館などの7割にエアコンがないことが明らかになっています。

専門家は「真夏の避難所生活は生死に関わる重大な問題で、国が主導的に整備を進めるべきだ」と指摘しています。

文部科学省によりますと、全国で避難所に指定されている公立の小中学校の体育館などでのエアコンの設置率は、ことし5月時点で、33.1％にとどまり、実に7割にエアコンが設置されていません。

設置率を都道府県別でみると、最も高いのが東京都で95.9％、大阪府で61.8％、兵庫県で58.1％などとなっています。

一方、最も低いのが佐賀県で0.4％、鹿児島県と沖縄県で1.6％、長崎県で1.8％で、地震が発生した熊本県は20.9％でした。

自治体間で整備に差があることについて、文部科学省はそれぞれの財政状況や学校設備の改善にあたっての優先順位の違いなどをあげています。

文部科学省はエアコンの設置を支援するため費用の2分の1を補助する制度を設けていますが、1つの体育館あたり数千万円から数億円とされる多額の費用から慎重になる自治体も少なくありません。

学校施設に詳しい実践女子大学の増田修治非常勤講師は「真夏の避難所生活は生死に関わる重大な問題で、今回の熊本地震を教訓に財政支援も含めて、国が主導的に整備を進めるべきだ」と話しています。

文部科学省の調査ではことし5月時点で、避難所に指定されている全国の公立小中学校の体育館などでエアコンの設置率が0％の市町村はおよそ900に上ります。

このうち県庁所在地と政令指定都市のあわせて19の自治体に取材したところ、多くの自治体が「今年度から設置の計画を進めている」とする一方で、「計画の策定すらできていない」と答える自治体もありました。

設置が進まない理由について盛岡市は、「今回の熊本地震で危機感は高まったが、老朽化の対応を優先せざるを得ず、エアコンに予算がまわせない」としたほか、佐賀市も「財政面が厳しく、慎重にならざるを得ない」と話していました。

また財政面だけでなく、エアコンの設置に欠かせない技術者の不足をあげる自治体も多くありました。

今回、震度6強の揺れを観測した熊本市は「来年以降に工事を始める予定だが、技術者も限られていて、整備のスピードには限界がある」と話していました。

このほか青森市は、「去年、記録的な大雪を観測したことなどを踏まえて体育館の屋根の補強を急がなければいけない」として大雪への対策を優先せざるを得ないと話していました。

学校施設に詳しい実践女子大学の増田修治非常勤講師は「学校の体育館は昭和40年代から50年代に建設されたものが多く、老朽化対策に追われてきたほか最近ではICT化が優先されエアコンの設置が進まない現状だ。設置には多額の予算が必要で、少子化が進む地方都市が単独で費用をまかなうのは困難な状況がある」と指摘します。

その上で「学校は災害時に住民の命を守る場所でもある一方、教室での避難生活が続くと授業が行えず、子どもの学びを止めることにもなりかねない。真夏の避難所生活は生死に関わる重大な問題で、今回の熊本地震を教訓に財政支援も含めて、国が主導的に整備を進めるべきだ」と話していました。

文部科学省がまとめたことし5月時点の避難所に指定されている全国の公立小中学校の体育館などのエアコン設置率です。

設置率を都道府県別に見ますと、高い順に東京都が95.9％、大阪府が61.8％、兵庫県が58.1％、栃木県が57.1％、山形県が50.7％、千葉県が49.0％、愛知県が47.9％、埼玉県が46.1％、静岡県が43.8％、茨城県が39.8％、大分県が39.4％、群馬県と奈良県が37.1％、岐阜県が33.2％、山口県が32.2％、香川県が28.0％、和歌山県が23.7％、三重県と愛媛県が23.1％、石川県と滋賀県が22.1％、神奈川県が21.2％、熊本県が20.9％、広島県が20.1％、京都府が19.8％、山梨県が19.0％、高知県が16.4％、福岡県が16.0％、徳島県が15.8％、福島県が14.3％、島根県が13.3％、富山県が12.3％、岡山県が11.7％、宮城県が11.5％、宮崎県が10.9％、鳥取県が10.1％、北海道が9.1％、福井県が7.7％、青森県が6.2％、岩手県が5.1％、秋田県が5.0％、新潟県が4.8％、長野県が3.8％、長崎県が1.8％、鹿児島県と沖縄県が1.6％、佐賀県が0.4％となっています。

今回の地震で大きな被害を受けた氷川町では学校で2学期が始まるのを前に避難所を教室から体育館に移すことになり、中学校では急きょ、体育館にエアコンを設置する準備を進めています。

震度7を観測した氷川町ではあわせて3つの小中学校を避難所として開設しましたがいずれも発災当時、体育館にエアコンがなかったため教室でいまも270人余りが避難生活を送っています。

町は夏休み明けに生徒を教室に迎えるため、避難所を移転することを決めていて、2学期の開始を1週間遅らせて来月1日の予定としています。

18日、竜北中学校の体育館には町から要請を受けた国やエアコン設置業者の担当者などが訪れ、メジャーや養生テープを使いながら簡易型のエアコン11台を仮設する場所などを話し合っていました。

町によりますと、来年度から3年かけてあわせて5つの小中学校にエアコンを設置する計画で、今年度、事前の調査を始める方針だったということです。

竜北中学校の窪田智久校長は「夏の体育館は学校行事でも使えないほど暑くなるので、臨時とはいえエアコンで少しでも環境が改善されて避難生活が快適になればと思う」と話していました。

また、この中学校は先月の地震で敷地の地面にひびが入ったり、天井や壁の一部が剥がれたりする被害が出ました。

教職員たちは連日、片付けを続けていて、18日も10人ほどが地震で散乱した教室の机や椅子を名簿とつきあわせて並べ直したり、床に落ちたチョークを一つ一つ拾ったりしていました。

吉田浩二教諭は「子どもたちも被災している中、安心して学校で過ごしてほしいと思い作業しました。子どもたちの心の状態が心配で早く顔を見たいです」と話していました。