ニデック 不適切会計処理 第三者委“責めを負うべきは永守氏”

電子部品大手の旧「日本電産」、「ニデック」の不適切な会計処理をめぐる問題を調査してきた第三者委員会は3日に公表された報告書で、「ニデックグループの多岐にわたる拠点で多数の不正会計が確認された」と認定しました。

そのうえで、創業者の永守重信氏について、「会計不正を指示・主導した事実は発見されなかった」とする一方、「本来であれば、直ちに是正が必要な会計不正を計画的に処理する例があることを把握していたが、それを受け入れていた。永守氏は一部の不正会計を容認したとの評価は免れない」と指摘しました。

また、「一連の会計不正はいずれも強すぎる業績プレッシャーを原因として引き起こされ、この起点となっていたのは永守氏である」としたうえで、「今回発覚した会計不正で最も責めを負うべきは永守氏であると言わざるを得ない」と結論づけています。永守氏は一代で会社をグローバル企業へと急成長させ、「カリスマ経営者」とも呼ばれましたが、去年12月に代表取締役を辞任し、先月には非常勤の名誉会長も退任しています。

ニデックは、第三者委員会の調査報告書で多数の会計不正が認定されたことについて「心より深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

そのうえで、経営責任として、創業メンバーの1人で会長の小部博志氏のほか、北尾宜久 副社長、佐村彰宣 常務、顧問で機械事業本部長の西本達也 氏の4人が3日付けですべての役職を辞任すると発表しました。