シールで落とし物を返却 新たな仕組み開発 警視庁などと連携へ | NHKニュース

年々増加する落とし物をより迅速に返却しようと、都内のスタートアップ企業は、持ち主が特定できるシールを切り札にした新たな仕組みを開発し、今後、警視庁などと連携することになりました。

去年1年間の都内の落とし物は、前の年より13万件ほど多く、過去最多のおよそ450万件で、仕分けや登録、保管、それに返却といった管理業務の負担軽減が大きな課題です。

こうした中、落とし物の管理システムを開発する都内のスタートアップ企業は、落とし物が届けられる警視庁や全国の警察、鉄道会社などと連携して、持ち主に速やかに通知を送るサービスを、来月から開始することになりました。

利用者は、5枚1セットのシールを購入して、名前や電話番号などの情報を事前登録した上で、スマートフォンやワイヤレスイヤホンなどに貼ると、シールが車のナンバーのような役割を果たします。

落とし物として届けられた場合、警察や鉄道会社などはシールのIDをこの企業に連絡し、企業は登録情報をもとに持ち主に通知する仕組みです。

企業では、連携に参加する鉄道やバスなどの交通機関や商業施設を増やし、より早く確実な落とし物の返却を目指すことにしています。

スタートアップ企業「find」の十日市晃子広報担当は「サービスを通じて業務の負荷を減らし、落とし物が必ず見つかる世界を実現していきたい」と話しています。