日本学術会議 新会員125人を公表 10月の特殊法人移行を前に | NHKニュース

組織のあり方が議論され、国の機関から特殊法人に移行することになった日本学術会議は21日、新たな会員125人を公表しました。

日本学術会議は、政府から独立して政策提言などを行う国の機関として活動してきましたが、6年前の2020年、学術会議側が推薦した会員候補6人を当時の菅総理大臣が任命しなかったことがきっかけとなり、組織のあり方が議論された結果、特殊法人に移行することが決まっています。

ことし10月の移行を前に、21日は光石衛会長が記者会見を行い、新たな会員125人の氏名や所属などを公表しました。

それによりますと、新会員のうち女性はおよそ4割にあたる51人で、所属別では大学や国の研究機関のほか、民間企業からも4人が選ばれたということです。

今回選ばれた125人の新会員は、従来行われていた総理大臣による任命の代わりに学術会議の会長による正式な指名を受けていて、現在の会員のうち法人移行後も引き続き会員を務める105人とともに、政策提言などを行うことになります。

記者会見で光石会長は、選考に政府の介入などはなかったとしたうえで、「会員が次の会員を選ぶという概念が尊重されつつ、適切な選考が行われたと思う。任命されなかった6人については、さまざまな事情で今回の会員に含まれておらず、いまも会員として認められていないことが残念だ」と話していました。