NATO トランプ大統領の主張受け北極圏での監視活動強化 NHK取材班が上空での監視活動を同行取材

アメリカのトランプ大統領がデンマークの自治領 グリーンランドを含む北極圏の防衛態勢の強化が必要だと主張していることを受けて、NATO＝北大西洋条約機構は北極圏での監視活動の強化を決め、航空機などが警戒にあたっています。

アメリカのトランプ大統領が中国やロシアが北極圏での活動を活発化させているとして防衛力の強化が必要だと主張していることを受けて、NATOは先月、防衛態勢の強化を決め、この地域での監視活動を進めています。

NHKの取材班は今月2日と3日、加盟国スウェーデンの部隊によるアイスランド周辺の上空での監視活動への同行が許可されました。

取材班はスウェーデン南部のウプサラ基地からスウェーデン軍のC130輸送機に乗り込み、アイスランドに向かいました。

NATO加盟国の戦闘機は主にロシアから離陸する長距離爆撃機の飛行の警戒にあたっていて、情報はリアルタイムでNATOの本部に共有されています。

到着したアイスランド南西部のケプラビークの基地にはスウェーデン軍の戦闘機6機が配備されていて、隊員たちは戦闘機に対空ミサイルを設置したり機関砲に弾薬を入れたりして出動の準備を進めていました。

NATOは北極圏の過酷な環境においてもロシアや中国の潜在的な脅威に対応するため警戒を強化していくとしています。

NATOノーフォーク統合軍司令部のフルーデ・アーヌフィン・クリストファーセン作戦参謀副長は「ロシアが北極圏での野心を後退させる兆候はみられず、われわれはその活動に対抗していかなければならない。広大で非常に厳しい環境の北極圏で活動できることを示すことが重要だ」と話していました。

欧米の安全保障関係に詳しいアメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所でヨーロッパの安全保障を担当するマックス・バーグマン氏は、NATOによる北極圏での防衛態勢強化について「NATOが北極圏に重点を置いていると示すことでトランプ大統領の野心をなだめるねらいがあった。ヨーロッパとトランプ大統領の対立を和らげるのに役立っている」と述べ、NATOの結束を維持するうえで重要だとの認識を示しました。

一方で、この地域でのロシアの脅威が懸念されるとして「ロシア海軍の艦隊の大半は北極圏に配備されている。核ミサイルでアメリカを攻撃する場合には多くがグリーンランドの上空を通過することになる」と述べ、ミサイル防衛の観点からも北極圏での監視活動は重要だと指摘しました。

また、中国については「商業的な海上交通路を確保したい思惑がある。世界中に製品を供給する製造大国であり、速く、費用対効果が高い形で市場にたどりつく方法を求めている」として商業的な目的で北極圏への関心を高めていると分析しています。

そのうえで「北極圏での対立は明日ではなく、数十年先に起こる可能性があるものだ。北極圏の状況について把握して活動する方法を知り、特にロシアの軍事的行動などの変化を注視していくことが大事なことだ」として、ヨーロッパが継続して北極圏での存在感を示す必要性を強調しました。

NATOによる北極圏の防衛態勢強化にはアメリカのトランプ大統領の意向が大きく影響しています。

トランプ大統領はデンマークの自治領グリーンランドについてことし1月、「ロシアと中国の駆逐艦や潜水艦がいたるところにいる。もし私たちがグリーンランドを領有しなければ、ロシアか中国が領有するだろう」と領有への意欲を示しました。

背景には豊富な鉱物資源への野心もあるとの指摘がある一方、NATOは実際に北極圏でのロシアと中国の潜在的な脅威があると指摘しています。

NATO関係者によりますと、ロシアは基地を拡張し高度な兵器を配備するなど軍事的な行動を増加させているほか、中国は北極圏で資源開発やインフラへの投資を増やしているということです。

NATOはこうした脅威に対応するとともに主導するアメリカとの結束を維持するため、先月半ば、グリーンランドを含む北極圏で新たに監視活動を行うなどして防衛態勢を強化することを決めていました。