熊本地震 断水の早期解消へ復旧の取り組み進める 政府

今回の地震を受け、政府は、被災地で続く断水の早期解消に向けて全国の自治体に技術職員の派遣を要請するなど、インフラ復旧の取り組みを進めることにしています。

1日に開かれた政府の「非常災害対策本部」で、高市総理大臣は「現地では今後、40度に達する『酷暑日』も予想され、熱中症やエコノミークラス症候群、食中毒などが懸念される」と述べました。

猛暑への対応として、政府は、自宅での「在宅避難」や車中泊を含め、保健所のチームや警察による見回りを強化するとともに、避難所にクーラーや保冷シートに加え、衛生用品など必要な物資を届ける取り組みを進めることにしています。

また、被災者の健康管理に向けて、災害医療派遣チーム「DMAT」の医師や看護師による医療支援の継続や、避難所の環境改善に向けてパーティションによるプライバシー確保の取り組みも行うことにしています。

一方、被災地では、停電は復旧しつつあるものの、断水が続いているため、全国の給水車を可能なかぎり被災地に集めることに加え、海水や河川の水を浄化する可搬型の浄水装置を活用するなど、給水支援をさらに充実させるとしています。

このほか、上下水道の断水解消に必要となる現地調査や計画の策定などに向けて、全国の自治体に対し、技術職員の現地への派遣を要請するなど、インフラ復旧の取り組みも進めることにしていて、今週中をめどにおおむねの復旧の見込みを示せるよう、対応する方針です。