JR東日本 盗撮被害の女性社員が会社提訴“望まない異動” | NHKニュース

同僚から盗撮の被害を受け、異動を希望したJR東日本の女性社員が、望まない異動先を提示されて精神疾患が悪化したとして、会社に対し、800万円あまりの賠償を求める訴えを起こしました。

東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、JR東日本の女性社員で、18日、弁護士などと都内で会見を開きました。

訴状などによりますと、2024年8月、同じ職場の男性社員が別件の盗撮事件で逮捕され、その後、女性社員もトイレで盗撮の被害にあったことがわかったということです。

女性社員は異動を希望しましたが、3か月後に提示された異動先は、希望に沿わない職場だったということです。

女性社員は精神疾患が悪化して今も休職し、労災の認定も受けていて、会社に対し、「職場環境に配慮する義務に違反した」として、800万円あまりの賠償を求めています。

関係者によりますと、男性社員は懲戒解雇の処分を受け、執行猶予の付いた有罪判決が確定したということです。

訴えについてJR東日本は「訴状が届いていないので、現時点でコメントできることはありません」としています。

提訴にあたって女性社員はNHKのインタビューに応じ、「被害者が守られない現状を変えたい」と訴えました。

この中で訴えを起こした理由について、「職場内で性犯罪を受けたショックから精神疾患を発症し、異動の希望を出したのに、会社は対応しませんでした。鉄道会社として対応に問題がなかったか明らかにしたい」と話しました。

今回の事件で女性社員は同僚の男性社員からトイレで盗撮される被害に遭ったほか、女性社員が使った可能性のある会社指定の靴や使用済みの生理用品が、この社員に持ち出されていたこともわかったということです。

女性社員は、被害にあったショックから退職も考えましたが、会社から「要望に合う異動先を探す」と言われたため、思いとどまりました。

休職も申し出ましたが、「異動できなくなるからおすすめしない」と言われて勤務を続け、被害を受けた時の制服を着用しない、女性の多い職場への異動を希望したということです。

ところが、3か月後にようやく提示された異動先は、同じ制服を着用し、男性が9割以上を占めるという一切希望に沿わない職場で、これを拒否したところ、精神疾患が悪化したということです。

女性は現在の心境について、「人の目が怖くなって外のトイレも使えなくなりましたし、信頼していた同僚から被害に遭ったので、今後働き続けられる自信もなくなりました」と述べました。

その上で会社に対して、「被害者が守られるべきだと思いますし、社員に寄り添う会社になってほしい。どうしても会社を守るという姿勢に傾いてしまっているので、そうではないんだとわかっていただきたい」と話しました。

女性社員は自身の被害が発覚したあと、会社に対して事件の公表を求めましたが、担当者から「うちではよくあること」と言われて対応してもらえなかったということで、「被害者としても鉄道会社の社員としても、盗撮を『よくあること』と扱うことに強い憤りを感じています。鉄道会社であるJR東日本は、性犯罪に最も厳しい対応を行う必要があると思います」と訴えました。

会見で女性社員の代理人の北村晋治弁護士は「JR東日本という有名な会社の性被害に対する意識の低さを社会に問題提起したい。鉄道会社として痴漢や盗撮を許さないとするキャンペーンを行っている反面で、性被害者の救済やプライバシーへの配慮など、実情はまったく違うということを裁判で立証していきたい」と話していました。