食料品消費税減税 政府が基本方針決定 来年4月から2年間1％に

食料品の消費税減税について、政府は、5日の臨時閣議で、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどとした基本方針を決定しました。決定された基本方針では、中低所得の人などの税や社会保険料の負担軽減を図っていく必要性などとともに、今後の減税や給付措置の進め方が明記されています。

具体的には、食料品の消費税について、来年4月から2年間、税率を1％とするのにあわせて、中低所得の人に1％相当分を給付することで、実質ゼロを実現するとしています。

財源は、市場の信認を損なうことがないよう赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直し、それに税外収入の確保など、あらゆる見直しを通じて確保するとし、来年度の予算編成プロセスで結論を得るとしています。

そして、こうした2年間の減税を経た上で2029年度には「所得に連動したきめ細かな給付」を、毎年度、継続的に実施される新たな制度として導入するとしています。

給付額や対象となる所得水準は、税や社会保険料の負担率などを国際比較し、恒久財源の確保とあわせて検討するとしています。

この新たな給付措置は、給付と所得税の減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の本格的な導入への第一歩だとし、制度の将来像を継続的に検討していくなどとしています。

基本方針の決定を受けて、今後は与党で食料品の消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱がまとめられ、政府は、秋に想定される臨時国会に、必要な法案を提出する方針です。

消費税の税率が引き下げられれば、1989年に導入されて以来、初めてのことになります。