ホンダ “2040年販売の新車すべてをEV等とする”目標を撤回へ

EV事業の不振で巨額の損失が発生した「ホンダ」は2040年に販売する新車すべてをEVと燃料電池車にするとした目標を撤回する方針を固めました。新しい戦略では、EVの販売比率などは示さない方向で、脱炭素に向けた道筋の大幅な修正を余儀なくされた形です。

ホンダは先月、北米のEV事業の不振で最大2兆5000億円の損失が生じるとの試算を明らかにし、自動車事業の戦略の見直しを進めてきました。

その結果、関係者によりますと、会社はこれまで掲げてきた、2040年に世界で販売する新車すべてをEVと燃料電池車にするとしていた目標を撤回する方針を固めました。

新たな戦略の中では、2050年にすべての製品と企業活動全体で温室効果ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する目標は堅持しますが、販売する新車に占めるEVの比率などは示さない方向で調整しています。

目標の達成に向けては、EVや燃料電池車だけでなく、バイオ燃料や二酸化炭素の回収技術の活用などあらゆる手段を検討する方針です。

脱炭素社会の実現に向けて自動車業界では「EVシフト」が進みましたが、アメリカのトランプ政権による政策変更を背景にEV需要が落ち込んだことで、先行きが不透明になり、ホンダの「脱炭素目標」の達成に向けた道筋は、大幅な修正を迫られることになりました。