気象庁 天気予報を2週間先まで延長 長期予報充実の方針決める

猛烈な暑さや大雨など、社会に影響を与える気象現象の見通しを早く伝えるため、気象庁は、現状、1週間先までとなっている天気予報を2週間先まで延長するなど長期予報を充実させる方針を決めました。

気象庁は1週間先までの天気予報や、今後3か月間の気温や降水量の見通しといった現在の「長期予報」をより充実させるために、ことし2月から専門家などで作る検討会を開いて議論し、15日の会合で報告書案が示されました。

報告書案では、猛烈な暑さや大雨など社会に影響を与える気象現象の見通しを早く伝えて対策に生かしてもらおうと、これまで1週間先までとなっている天気予報を2週間先まで延長するとしています。

また、農業や電力などの産業分野でも活用しやすいよう、かなりの高温や低温になる可能性を1か月先まで伝えることや、記録的な高温などの可能性について確率も用いて伝えることなどを盛り込んでいます。

検討会の座長を務める、東京大学先端科学技術研究センターの中村尚シニアリサーチフェローは、「災害への早めの気づきや備えに役立つだけでなく、産業分野でもリスク管理などに活用できるのではと考えている」と話していました。