ウクライナ ロシアの物流施設など攻撃 えん戦気分拡大ねらいか | NHKニュース

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナは、ロシア国内の石油関連施設や物流施設を相次いで攻撃しています。こうした中、ロシア国民の間では、ウクライナへの侵攻が順調ではないと考える人が増加しています。

ウクライナが無人機を使って相次いで攻撃しているのが、ロシアの製油所と、ネット通販最大手「ワイルドベリーズ」の物流倉庫です。

ロシアのインターファクス通信によりますと、「ワイルドベリーズ」は、去年1年間の取扱高が6兆1000億ルーブル、日本円にして11兆円規模で、ロシア最大手のネット通販会社です。

ロシアの分析会社によりますと、7月18日からこれまでに攻撃を受けたこの会社の物流倉庫は、首都モスクワ郊外や西部タンボフ州、南部クラスノダール州など、およそ20か所で、被害総額は、インフラ施設や販売業者の商品の損失など、あわせて少なくとも3400億ルーブル、日本円にして少なくとも6400億円にのぼると推計されるとしています。

また、攻撃の影響を受けた販売業者の数は数十万に達する可能性があるとしていて、その多くが個人事業主や中小企業経営者とみられています。

ボロジビトさんは30年前、ロシア西部ヤロスラブリ州で子ども服の製造・販売を始め、現在およそ20人の従業員がいます。

販路を拡大しようと、10年前に「ワイルドベリーズ」での販売を始め、いまでは「ワイルドベリーズ」からの売り上げが全体の8割を占めるといいます。

しかし、ウクライナによる攻撃によって、倉庫に預けていた商品が焼失するなどし、損失額はこれまでに1500万ルーブル、日本円にして2800万円にのぼるとみあられるといいます。

ボロジビトさんは「倉庫への攻撃が始まって最初の2週間でおよそ半分の商品を失いました。きょうまた、商品を預けていた別の倉庫が攻撃されました。すべてを失ったと言えるかもしれません」と話していました。

ボロジビトさんはいま、新しい販売網を模索するとともに、プーチン大統領に対し、税金の支払いの猶予などの支援策を求めています。

仲間の経営者と一緒にSNSに投稿した動画では「わたしの後ろには、さまざまな地域から企業経営者たちが集まっています。尊敬するプーチン大統領、どうか状況を注視し、被害を受けた経営者たちを支援するための具体的な措置をとるよう政府に指示してください」と訴えました。

ボロジビトさんは「攻撃を受けるなんて予想もしていませんでした。最初の数日間は、本当につらくて、食事ものどを通りませんでした。わたしには従業員がいて、給与も支払わなくてはならないのです」と話していました。

モスクワ市の女性は「よく利用しています。『ワイルドベリーズ』では、食料品から洗剤まで注文していて、大助かりです。攻撃が続いていることは心配です」と話していました。

別の女性は「戦争が一般の市民に近づき、身近なものになったということだと思います。もちろん、わたしたちは、最前線にいるわけではありませんが、戦争を感じるようになっています」と話していました。

また、別の男性は「とても悲しいことですが、戦争なので、このようなことが遅かれ早かれ起きるのではないかと思っていました」と話していました。

「ワイルドベリーズ」の物流倉庫への攻撃について、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア軍の無人機の部品供給に関与している」として、軍事物資の調達に関わっているためだと主張しています。

また「戦争をロシアに戻すのは、まったく正当だ」とも強調しており、製油所に続いて国民に身近なサービスに打撃を与えることで、ロシア国民に戦争を実感させ、えん戦気分を広げたいねらいもあるとみられます。

一方、ロシア側は、「ワイルドベリーズ」と軍との関わりを否定し、攻撃を非難しています。

ロシアの独立系の世論調査機関「レバダセンター」は、「ワイルドベリーズ」の倉庫への一連の攻撃が始まったあと、7月21日から28日にかけて世論調査を実施しました。

それによりますと、「この1か月で最も記憶に残った出来事は」という質問に対し、▽「無人機攻撃」と答えた人が、最も多い17％次いで▽「ガソリン危機」が13％▽「ワイルドベリーズの倉庫への攻撃」が10％などとなっています。

また、ウクライナ侵攻について「どれくらい順調か、または、順調でないか」という質問に対しては、「順調ではない」が28％で、去年7月に比べ11ポイント高くなっています。

ロシア国内にあるネット通販最大手の物流倉庫へのウクライナの攻撃について、ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の長谷川雄之主任研究官は、「戦況は前線がこう着状態で、後方のロジスティックスや市民生活を支える社会基盤に攻撃を行い、双方が突破口を見つけようとしている」と述べました。

そして「守る側のコストが非常に高く、ドローンに対するぜい弱性を克服するには時間がかかるので、ロシアとしては深刻な問題だ。地理的な特性をかんがみても政権としての対応も難しい」と述べ、ロシアの領土が広大であることもふまえ、ウクライナの無人機攻撃を完全に防ぐことは難しいという見解を示しました。

経済的な影響については、「出品している中小企業や個人にとって損失が非常に大きいので社会問題になりうる」と述べました。

そのうえで「戦争を意識させないことがプーチン政権の目標だったが、国民の目に触れる形になってきた。市民が被害を身近に感じるという点では、直接的な影響がある」と、これまで戦争の影響を比較的実感していなかったロシア市民への影響を指摘しました。

さらにプーチン大統領の政権運営への影響については、「政権の中核を占める治安機関などの強硬派は、非常に強硬な姿勢を崩していない。情報の統制を強く推進する機会として捉えるだろう」と述べ、言論規制を強化しながら戦闘を継続させる可能性が高いと指摘しました。

ただ、「政権の中でも経済政策に携わっている官僚などは戦争の継続に必ずしも賛成していない。むしろ早めに軟着陸させたいという面がある」としたうえで、「ウクライナが市民生活に直接影響を与えるような攻撃を続けていけば、プーチン大統領が経済エリートの声を聞かざるをえないようなタイミングも来るのではないか」と述べました。