東日本大震災 災害公営住宅での孤立死可能性 中高年で割合高く

東日本大震災の発生から、まもなく15年となります。自宅を失った人などが暮らす災害公営住宅で、誰にもみとられずに「孤立死」した可能性がある人の割合は、50代と60代の中高年世代で特に高いことが、NHKと専門家の分析でわかりました。専門家は、震災後の心のケアや生活再建に向けた支援が、中高年世代に十分届いていない可能性があると指摘しています。

NHKは、被災者の孤独や孤立を研究している追手門学院大学の田中正人教授とともに、宮城県と岩手県の警察本部が提供したデータを分析しました。

対象としたのは、2013年から去年、2025年までの13年間に、2つの県内の災害公営住宅で、1人暮らしのまま亡くなったおよそ590人です。

このうち、内閣府が「孤立死」の目安とする、誰にもみとられることなく亡くなった可能性があり、「死後8日以上」が経過してから見つかった人は107人でした。

さらに、1人暮らしのまま亡くなった、およそ590人を年代別に分け、それぞれの年代で、「孤立死」した可能性がある人が占める割合を分析しました。

その結果、60代では29.1％、50代では24.1％が「孤立死」した可能性があり、次いで割合が高かった70代の16.7％を大きく上回り、中高年世代で割合が高いことがわかりました。大半は男性が占めています。

田中教授は、検視の結果などから、震災後の喪失感からくるアルコール依存症や、自殺で亡くなる割合が高いと指摘しています。

田中教授は「中高年が抱える問題は、高齢者に比べて見過ごされやすく、震災で仕事を失った期間が長期化したことによって、孤立や困窮を深めていった可能性もある。依存症対策や就労などの継続的な支援が欠かせない」と話しています。

去年、2025年4月、仙台市若林区にある災害公営住宅で、1人暮らしをしていた50代の男性が亡くなっているのが見つかりました。

男性は週に1度、団地の資源ゴミの仕分けをする作業を自主的に行っていたものの、姿を見かけなくなったことから、自治会長らが部屋を訪問し、インターフォンを鳴らしても応答はなかったということです。

このため、住宅を管理する公社が室内を確認したところ、リビングで亡くなっている男性を見つけたということです。

団地の自治会によりますと、死因は病死で、死後10日ほど経過していたとみられています。

自治会長の白井由美子さんは「男性は寡黙な人でしたが、団地のために毎週、黙々とゴミの仕分け作業をしてくれていました。日常的な関わりはあまりなかったものの、人柄もよかったので、残念な気持ちでいっぱいです。何とかすることができなかったのかなという思いが残っています」と話していました。

4000戸以上の災害公営住宅が整備された宮城県石巻市では、町内会と民生委員が連携して「見守り」活動を行っていますが、その対象は高齢者世帯が中心です。

50代前後の比較的若い世代は、支援の対象になりにくいうえ、本人も「自分は大丈夫」と助けを求めない傾向にあり、気付いた時には、すでに深刻な状況に陥っているケースも少なくありません。

ある災害公営住宅の団地では、1人暮らしの50代の男性が、入り口付近で倒れているのが見つかり、部屋は荒れ果て、アルコールに依存する生活を送っていた様子がわかったということです。

当時、支援にあたっていた町内会の役員などによりますと、男性は、かつて漁業をしていましたが、震災で仕事や住まいを失い、団地では、周囲との関わりを断絶したまま暮らしていました。

地域住民が清掃などの支援に乗り出し、男性は治療などを受けていたものの、アルコール依存による肝臓の病が進行していて、その後、亡くなったということです。

石巻市あゆみの町内会の神山庄一会長は「住民どうしで社会復帰を後押ししようと力を尽くしましたが、結局救えなかったことに無力さを感じています。1人暮らしの男性は、扉を開けてくれない人も多く、状況把握の難しさを痛感しています」と語りました。

被災者の孤立を防ごうと、宮城県石巻市では、1人暮らしの中高年男性を対象とした交流サロンが毎月開催されています。

震災で家族や住まいを失うなど、さまざまな悩みや事情を抱える参加者たちが、コーヒーなどを飲みながら世間話をしたり、将棋やマージャンをしたりして、自由に交流を深める場所となっています。

特徴は、長年にわたり被災者の心に寄り添ってきた精神科医や臨床心理士、それに看護師らが常駐している点です。

悩みや課題に応じて、定期的な自宅訪問や、就労支援などをする機関への橋渡しを行っています。

参加している61歳の男性は「仲間と“賭けないマージャン”を楽しんでいます。専門職の方々がいるので、心のよりどころになって、何かあった時も相談できる安心感があります」と話していました。

心のケアを支えてきた国の交付金も縮小する見通しだということで、運営団体が継続に向け、困難に直面しているのです。

サロンを運営する「からころステーション」の代表理事の原敬造医師は「50代や60代が抱える問題は、失業や離婚、アルコール依存、うつ病などが複雑に絡み合っていて、時間がたってから顕在化する場合もある。地域や病院の機能だけでは解決できないため、支援を15年で終わらせるわけにはいかない」と話していました。

被災地の「孤立死」の問題に詳しい追手門学院大学の田中正人教授は、中高年世代の支援の拡充が必要だと指摘しています。

田中教授は「災害公営住宅で、入居者が誰にもみとられずに亡くなる問題は、阪神・淡路大震災の時にも相次いでいて、それを教訓に、東日本大震災では、当初から『見守り』などの孤立死を防ぐ取り組みが行われてきた。しかし、50代・60代の人が、死後、見つかるまでの経過日数が長いことをみると、中高年世代が社会的なつながりを失っていた状況が伺え、支援が行き届いていなかった可能性がある」と話しています。

中高年世代は、心の問題だけではなく、長期間、仕事に就けなくなることによって、居場所を失ったり、経済的に困窮したりするなど、さまざまな要因が重なり、孤立している場合があるということです。

そのうえで、田中教授は「被災者の孤立対策を、見守り支援だけに頼り切ってしまう現状では、問題が繰り返されかねず、被災地での孤立死を、50代前後の現役世代の孤立の問題として捉え直すべきだ。今後もアルコールなどの依存症対策や医療看護支援、就労サポートなどの体制の整備が欠かせない」と話しています。