消費税減税 小規模事業者が税率変化に対応できるか課題 | NHKニュース

政府が15日に閣議決定した食料品の消費税減税の大綱では、来年4月から税率を1％に引き下げるとしていますが、外食は10％のままです。

大綱では、外食の事業者にテイクアウトの導入支援などを行うとしていますが、小規模な事業者を含めて税率の変化に対応できるかが課題となります。

食料品の消費税減税をめぐっては家に持ち帰る弁当や惣菜などの「中食」は税率が1％になる一方、店で飲食をする「外食」は税率が10％のままとなります。

こうしたなか外食大手では、「ロイヤルホールディングス」や「すかいらーくホールディングス」などがテイクアウト専用のメニューの開発を進めるなど税率の変更を見据えた動きが出ています。

こうした動きについて、第一ライフ資産運用経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは、「物価高による消費者の節約志向が強いので、外食を控えてスーパーで惣菜や弁当などを買う動きが強まる可能性があり、外食企業にとっては逆風になりやすい」と指摘しています。

こうしたなか大綱では、外食の事業者に1％の税率が適用されるテイクアウトの導入支援などを行うとしています。

ただ新家さんは、「減税が行われる2年間のためだけに新たな対応に投資することは負担が大きい可能性がある。小規模な飲食店ほど、マイナスの影響が出るおそれがある」としていて、小規模な事業者を含めて税率の変化に対応できるかが課題となります。