訪問介護の介護報酬 戸別訪問の移動コストなど反映方針 厚労省 | NHKニュース

介護が必要な高齢者が地域で暮らす際に欠かせない訪問介護サービスについて、厚生労働省は、利用者の自宅への移動コストを報酬に適切に反映させるなど、訪問介護の今の介護報酬の枠組みを抜本的に見直す方針を示しました。

訪問介護はヘルパーが高齢者の自宅などを訪れて食事や入浴の介助などを行う介護保険サービスで、全国で110万人以上が利用しています。

一方で、ヘルパー不足に加えて、利用者が分散して住む地域や中山間地域では、ヘルパーの移動に時間がかかるため効率的なサービス提供が難しく、事業者の経営環境は厳しくなっています。

こうしたなか、厚生労働省は19日に開かれた専門家による審議会で、地域の訪問介護を支えるため今の介護報酬の枠組みを抜本的に見直す方針を示しました。

現在、訪問介護の基本報酬は1回あたりのサービス内容や提供時間によって一律に定められていますが、こうした枠組みに代えて、戸別に住宅を訪問する場合には移動にかかるコストを考慮するなど、有料老人ホームなどの集合住宅を中心に訪問する場合とは異なるサービスの提供実態をより適切に反映した報酬体系にすることが検討されています。

委員からは「採算性の低い地域でサービスを行う事業者には希望になるのではないか。訪問介護サービスが適切に評価されるよう、検討を進めてほしい」などの意見が出ていました。

厚生労働省は、来年度の介護報酬の改定に向けて、今後、具体的な内容を決定することにしています。