「『消費税を減税すると何が起こるか』なんぞということが1分で分かりますかね？」《減税退席で戒告処分》石破茂前首相が語った“ショート動画政治”の問題点

　消費減税関連法案の衆院採決直前に退席し、自民党から戒告処分を受けた石破茂前首相（69）が「週刊文春」の取材に応じ、高市政権の支持率が下がらない理由や、石破政権との差などについて見解を示した。

　石破氏や小渕優子元選対委員長ら4人は11月6日に行われた消費減税関連法案の衆院採決を直前に退席。これを受け、自民党は11月9日、4人を戒告処分とすることを決めた。総裁経験者への戒告処分は初のことだ。 「減税法案は高市早苗首相が『悲願』としてきた重要政策。それだけに首相は石破氏をはじめとする4人の処分に強い意向を持っていました」（政治部記者） 　高市政権は各種世論調査で軒並み50％を超える支持率を維持している。 「簗和生前農相の更迭や、円安に伴う物価高、G7オンライン会合の欠席など様々な問題が起きていますが、支持率にはさほど影響していません」（同前）

　なぜ、高市政権の支持率はなかなか下がらないのか。石破氏に話を聞いた。 ――高市政権の高い支持率をどう見ているか。 「新聞も読まなくなった、テレビも見なくなった、活字文化に接しなくなった、SNSで情報を得る人が非常に増えた、ということじゃないんですか。自分の気に入る情報しかSNSは集まってこない。勇ましいものに人は惹かれるじゃないですか。来年にはインドにもイギリスにも抜かれて（日本の）GDPが世界第6位になるとか、大変なことのはずなのに、あまり見たくない情報には接しないようなところがあるのかな」 ―― 「ショート動画政治」とも指摘される。 「短時間でエッジの効いた結論をズバリと言うみたいなね、そういうのが流行っていると私は見ているんですけどね。例えば『戦後最も厳しい安全保障環境』なんぞということが1分で分かりますかね?　『消費税を減税すると何が起こるか』なんぞということが1分で分かりますかね? 　竹下登総理は平成元年に消費税を導入しました。『支持率が消費税率と同じ3パーセントまで下がっても必要なものはやる』と。当時、私は当選1回でしたけど、その姿を目の当たりにしています。竹下政権は消費税導入と引き換えに退陣し、宇野政権を挟んで海部政権ができますが、平成2年（1990年）に消費税を争点にして総選挙が行われるんですね。 　その時に『消費税は要るんだ』と訴えて選挙をした。逆風の中で選挙をして、なんとか政権を維持したわけです。そういう自民党を経験している者からすると、ウケることばかり言うことにすごく違和感を抱きます」

―― 首相時代は支持率を気にしていた? 「低いより高い方がいいけどさ。それは、竹下総理が『3パーセントまで下がってもやるんだ』と仰っていたのが、すごく強烈に印象に残っていてね。支持率のために政治をするんじゃないということは常に自重自戒していました」 ―― 高市政権に比べ、石破政権の支持率が伸びなかった理由はどう見ている? 「調子のいいことを言わなかったからじゃないですか。だけど政権のために日本があるわけじゃなくて、日本のために政権があるんでね。『消費税を下げます』と言えば、支持率が上がるかもしれない。あるいは中国のことを念頭に、勇ましい外交方針を打ち出せば支持率が上がるかもしれない。だけど、そんな国益にならないことはやらないし、くどいようですけど『3パーセントになってもやる』と仰った竹下さんの姿が焼き付いているんで」   　さらに、石破氏は現在の政治情勢や今度の課題などについて、自身の経験を基に答えていく――。 　現在配信中の「週刊文春 電子版」ならびに11月12日（木）発売の「週刊文春」では、《高市首相 下がらない支持率の謎が解けた!》と題した5ページの特集記事を掲載。石破氏による告白のほか、高市首相が側近に明かした“野望”、男女や世代で分かれた政策への評価、世論調査に詳しい大学教授や佐藤優氏が解析する支持率の実態などについて詳報している。さらに「週刊文春 電子版」では、石破氏との一問一答全文についても配信している。