核のごみ最終処分地の文献調査 住民との丁寧な対話が課題に | NHKニュース

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、経済産業省は茨城県の常陸大宮市に対し、調査の第1段階となる「文献調査」の実施を申し入れました。今後の市の対応が焦点ですが、過去には地域で激しい議論が巻き起こったこともあるだけに、政府が住民と丁寧に対話することが課題となります。

「文献調査」は、「核のごみ」の最終処分地の選定に向けた3段階ある調査の第1段階で、資料をもとに安全性に問題がないか評価します。

この文献調査について、8月31日、経済産業省の幹部が茨城県の常陸大宮市を訪れ、鈴木定幸市長に対し、実施を申し入れました。

これに対して鈴木市長は「個人的には前向きに捉えている」としながらも、今後、市議会議員の意見を聞いた上で早ければ9月の定例市議会の中で受け入れるかどうか判断する考えを示しました。

「文献調査」はこれまでに4つの自治体で行われ、なかでも議会での請願の採択などを経ずに国が主体的に申し入れを行うのは東京・小笠原村に続き、2例目となります。

赤澤経済産業大臣は記者団に対し「国の責任で地域に申し入れを行っていきたい」と述べ、今後も国が主体となって文献調査を行う自治体を増やしていきたいという認識を示しました。

一方、調査の受け入れをめぐっては、過去には地域で激しい議論が巻き起こったこともあります。

それだけに調査を受け入れる自治体を増やしていく上では、周辺の自治体も含めて政府が住民と丁寧に対話することが課題となります。