イラン情勢「米中で認識一致」もホルムズ海峡は依然不安定

イラン情勢をめぐって、アメリカのホワイトハウスの当局者は、14日行われた米中首脳会談のあと、両国がホルムズ海峡は開放されているべきだという認識で一致したと明らかにしました。一方、13日には、ホルムズ海峡に近いオマーン沖でインド船籍の船が攻撃を受けるなど、不安定な状況は依然として続いています。

14日北京で行われた米中首脳会談のあと、ホワイトハウスの当局者はイラン情勢をめぐって両国が、ホルムズ海峡は開放されていなければならないという認識で一致したと明らかにし、習主席がホルムズ海峡における軍事化や、通航料を徴収するいかなる試みにも反対の立場を明確にしたとしています。

こうした中、中東地域を管轄するアメリカ中央軍のクーパー司令官は14日、連邦議会上院の軍事委員会で証言し、ホルムズ海峡の情勢について、「イランの161隻の艦艇を破壊し作戦能力を事実上まひさせた。また、イランが備蓄していた8000以上の機雷のうち90％以上を排除した」と述べました。

一方で「イランが商船の航行を阻止する能力は劇的に低下したが、彼らの声は非常に大きく、その脅威は、海運業界や保険業界に明確に伝わっている」と述べ、軍事力は低下したもののホルムズ海峡におけるイランの脅威は残っていると主張しました。

イラン側は、体制寄りのメディア、ファルス通信が14日、情報筋の話として、ホルムズ海峡の通過についてイラン側が示した手順に中国から理解を得られたとして、13日の夜からホルムズ海峡を中国の複数の船舶が通過し始めたと伝えました。

ホルムズ海峡の航行はイランの管理下で確保されていると強調し、中国との協調姿勢をアピールするとともに、アメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

こうした中、インド政府は、13日インド船籍の船がホルムズ海峡に近いオマーン沖で、攻撃を受けたと発表していて、依然として不安定な状況が続いています。