食料品消費税減税 方向性打ち出し困難の見方 各党主張記載も

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議では各党の意見の隔たりが埋まっておらず、方向性を打ち出すのは難しいという見方が強まっています。今後、中間とりまとめ案に各党の主張を記載することなども含め調整が図られる見通しです。

超党派の「国民会議」の実務者会議では22日、食料品の消費税減税についての議論が再開され、先月示された来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどとした案について意見が交わされました。

この中で、自民・維新両党が「物価情勢を踏まえれば必要な対応だ」として賛成する考えを示したのに対し、野党側からは「消費税の減税ではなく給付を速やかに実施すべきだ」という主張や「財源を確保したうえで恒久的な減税を目指すべきだ」という指摘が出されました。

実務者会議では、各党の意見の隔たりが埋まっておらず、方向性を打ち出すことは難しいという見方が強まっています。

食料品の消費税減税について、政府は8月上旬までをめどに方針を決定するとしています。

このため、実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長は今月中に議論をまとめるため、調整を急ぐ考えを示すとともに「できるかぎり意見の一致を見るよう最後まで努力していきたい」と述べました。

実務者会議では、今後中間とりまとめ案に各党の主張を記載することなども含め調整が図られる見通しです。