国内のEV乗用車の販売台数 前年同期比2倍余増 1月～6月

ことし6月までの半年間に国内で販売されたEV＝電気自動車の乗用車はおよそ6万台と、前の年の同じ時期の2倍余りに増加しました。メーカー各社では新型車の投入やEVの購入補助金の引き上げが販売台数を押し上げたとみていて、日本市場で普及が進むのか注目されます。

「日本自動車販売協会連合会」と「全国軽自動車協会連合会」のまとめによりますと、ことし6月までの半年間に国内で販売されたEVの乗用車は5万9337台と、前の年の同じ時期の2.1倍に増加しました。また、乗用車全体の販売台数に占めるEVの割合はおよそ3％となりました。

これについて自動車メーカー各社は、トヨタ自動車や日産自動車などで新型車の投入や改良が相次いだことに加え、国がことし1月にEVの普通乗用車の購入補助金の上限額を40万円増やして130万円に引き上げたことなどが、販売台数を押し上げたとみています。

日本市場では、EVの車種が少ないことや、ガソリン車と比較した価格の高さなどを背景に、販売台数が伸び悩んでいましたが、新型車の投入や補助金の引き上げにより、日本市場で普及が進むのか注目されます。

都内の自動車販売店では、来店客に対して購入補助金を説明するなどしてEVの販売を強化しています。

このうち、ホンダがことし5月下旬に販売を開始した小型EVは、高い走行性能が特徴で、すでに1万台以上の受注が入り、納車が年明けになるケースも出ているということです。

販売拡大の後押しとなっているのが国の補助金で、販売店では、担当者がチラシを使って、制度の説明に力を入れています。

この小型EVの場合、車両価格は339万円ですが、国からの補助金が130万円支給されるため、実質的な価格は209万円となります。

さらに、東京都は今月から都内の個人や事業者を対象に、太陽光発電設備の導入など、条件に応じて支給するEVの補助金を、これまでの最大100万円から最大130万円に引き上げたため、購入費用をさらに抑えられるということです。

販売店の担当者は「EVならではの走りや静粛性で車を気に入ったあと、補助金も後押しになって購入を検討してくれる人が多い。EVのラインナップも増えているので、今後、EVも選択肢の一つになっていくと思う」と話していました。