ネタニヤフ「最後の選挙」になるか？…イスラエル総選挙の命運を握る「アラブ票」の行方

イスラエルがアメリカと共に「文明」を守る戦いの先頭に立った──。9月下旬、国連総会の壇上に立ったイスラエルのネタニヤフ首相は、いつもと変わらぬ自信に満ちていた。 かつて国連大使として頭角を現し、イスラエル政治の頂点に上り詰めた「天才政治家」にとって、今回が最後の国連演説になるのか。その運命を左右するのが、10月27日の総選挙だ。 ネタニヤフは今、苦しい選挙戦を強いられている。首相に就任すればイスラエル史上初の中東系ユダヤ人「ミズラヒ」出身となる、ガディ・アイゼンコットに一歩リードを許す。 お世辞にもカリスマ性があるとは言えない66歳の元軍人アイゼンコットは他野党からの合流要請に応じることもなく、自ら率いる政党「ヤシャル」への支持を着実に固めてきた。 首相経験がないことも分断が深まり閉塞感が社会を覆うイスラエルでは、むしろ「新しさ」になる。元参謀総長という全国的な知名度を生かし、ネタニヤフ率いるリクードの重要な支持基盤だったミズラヒ層にも食い込もうとしている。 もっともイスラエルでは、参謀総長経験者が政界入りすると、パレスチナとの和平を求める左派的立場に立つことが多かった。 しかし、2023年10月7日のハマスによる攻撃以降、「パレスチナ国家」はユダヤ系有権者にとって極めてセンシティブな言葉になっている。 アイゼンコットもパレスチナ国家には否定的な見方を示しつつ、入植地拡大を訴えるわけでもない。和平を正面から訴えれば、ネタニヤフ陣営に攻撃材料を与えかねないからだ。形勢逆転を許さないため、慎重な戦略に徹する。 ただし、反ネタニヤフ勢力（通称「変化ブロック」）にも追い風が吹いているわけではない。早い段階で選挙協力に動いたヤイル・ラピドとナフタリ・ベネット両元首相の陣営は、当初の勢いを維持できず失速。 無党派層が少ないイスラエルでは選挙の「風」が吹きにくい。事実、21年に首相となったベネットが率いた政党「ヤミナ」はわずか7議席しか獲得していない。参加の見返りに少数政党が大きな要求をしがちなことも連立の障害になる。 この複雑な連立方程式の鍵を握るのが、アラブ系政党と人口の約2割を占めるアラブ系市民だ。4年前の選挙で約53％だったアラブ系の投票率は、今回は60％を超えるという予測もある。 ユダヤ系の投票率が前回並みと仮定すると、理論上はアラブ系の投票率が約5ポイント上がるごとに1議席を積み増し、影響力が強まる計算だ。 ネタニヤフ政権で警察を統括する国家治安相に極右政治家イタマル・ベングビールが就任して以降、アラブ社会での殺人事件の犠牲者が過去最高に達するなど、アラブ系自治体などから強い批判が出ている。これが投票行動にどう結び付くかも焦点となる。 さらに9月23日、与野党で構成する中央選挙管理委員会は、アラブ系政党「ラアム」と「合同リスト」を選挙失格とする決定を多数決で下した。最高裁で覆される可能性が高いが、ネタニヤフ勢力にとってはアラブ系政党に敵対的な姿勢を見せることで、右派層の支持を固める狙いがある。 現在のイスラエルにおいて、アラブ系政党を連立に加えることは、心情的に容易な選択ではない。しかし、反ネタニヤフ勢力がアラブ系政党なしで過半数の61議席に到達する可能性は低く、連立交渉がまとまらない限りはネタニヤフ暫定政権が続く。 アラブ系有権者は投票所に向かうのか。そして、政権転換を狙う野党がアラブ系政党との協力という両刃の剣を手にしてでも61議席を束ねられるのか。 イスラエルの将来を左右する総選挙の大きな鍵の1つを、アラブ系市民の1票が握っている。

イスラエルがアメリカと共に「文明」を守る戦いの先頭に立った──。9月下旬、国連総会の壇上に立ったイスラエルのネタニヤフ首相は、いつもと変わらぬ自信に満ちていた。 かつて国連大使として頭角を現し、イスラエル政治の頂点に上り詰めた「天才政治家」にとって、今回が最後の国連演説になるのか。その運命を左右するのが、10月27日の総選挙だ。 ネタニヤフは今、苦しい選挙戦を強いられている。首相に就任すればイスラエル史上初の中東系ユダヤ人「ミズラヒ」出身となる、ガディ・アイゼンコットに一歩リードを許す。 お世辞にもカリスマ性があるとは言えない66歳の元軍人アイゼンコットは他野党からの合流要請に応じることもなく、自ら率いる政党「ヤシャル」への支持を着実に固めてきた。 首相経験がないことも分断が深まり閉塞感が社会を覆うイスラエルでは、むしろ「新しさ」になる。元参謀総長という全国的な知名度を生かし、ネタニヤフ率いるリクードの重要な支持基盤だったミズラヒ層にも食い込もうとしている。 もっともイスラエルでは、参謀総長経験者が政界入りすると、パレスチナとの和平を求める左派的立場に立つことが多かった。 しかし、2023年10月7日のハマスによる攻撃以降、「パレスチナ国家」はユダヤ系有権者にとって極めてセンシティブな言葉になっている。 アイゼンコットもパレスチナ国家には否定的な見方を示しつつ、入植地拡大を訴えるわけでもない。和平を正面から訴えれば、ネタニヤフ陣営に攻撃材料を与えかねないからだ。形勢逆転を許さないため、慎重な戦略に徹する。 ただし、反ネタニヤフ勢力（通称「変化ブロック」）にも追い風が吹いているわけではない。早い段階で選挙協力に動いたヤイル・ラピドとナフタリ・ベネット両元首相の陣営は、当初の勢いを維持できず失速。 無党派層が少ないイスラエルでは選挙の「風」が吹きにくい。事実、21年に首相となったベネットが率いた政党「ヤミナ」はわずか7議席しか獲得していない。参加の見返りに少数政党が大きな要求をしがちなことも連立の障害になる。 この複雑な連立方程式の鍵を握るのが、アラブ系政党と人口の約2割を占めるアラブ系市民だ。4年前の選挙で約53％だったアラブ系の投票率は、今回は60％を超えるという予測もある。 ユダヤ系の投票率が前回並みと仮定すると、理論上はアラブ系の投票率が約5ポイント上がるごとに1議席を積み増し、影響力が強まる計算だ。 ネタニヤフ政権で警察を統括する国家治安相に極右政治家イタマル・ベングビールが就任して以降、アラブ社会での殺人事件の犠牲者が過去最高に達するなど、アラブ系自治体などから強い批判が出ている。これが投票行動にどう結び付くかも焦点となる。 さらに9月23日、与野党で構成する中央選挙管理委員会は、アラブ系政党「ラアム」と「合同リスト」を選挙失格とする決定を多数決で下した。最高裁で覆される可能性が高いが、ネタニヤフ勢力にとってはアラブ系政党に敵対的な姿勢を見せることで、右派層の支持を固める狙いがある。 現在のイスラエルにおいて、アラブ系政党を連立に加えることは、心情的に容易な選択ではない。しかし、反ネタニヤフ勢力がアラブ系政党なしで過半数の61議席に到達する可能性は低く、連立交渉がまとまらない限りはネタニヤフ暫定政権が続く。 アラブ系有権者は投票所に向かうのか。そして、政権転換を狙う野党がアラブ系政党との協力という両刃の剣を手にしてでも61議席を束ねられるのか。 イスラエルの将来を左右する総選挙の大きな鍵の1つを、アラブ系市民の1票が握っている。