OTC類似薬の追加負担 がん患者ら対象外に 中間とりまとめ

市販薬と似た成分や効能を持つ「OTC類似薬」を処方された患者に、追加負担を求める新たな仕組みをめぐり、厚生労働省の検討会は、がんや入院中の患者などを対象から外すとした中間とりまとめを示しました。

先の特別国会で成立した法律に基づき、政府は「OTC類似薬」を処方された患者に薬の価格の4分の1を追加負担として求める新たな仕組みを導入します。

これに向けて厚生労働省の検討会は5日、具体的な対応を盛り込んだ中間とりまとめを示しました。

まず、追加負担の対象となる「OTC類似薬」は、市販薬と成分や投与経路が同じで、1日の最大用量も異ならない77成分・1042品目としています。

そして、追加負担の対象から除外する人として◇がんや指定難病の患者、入院中の患者のほか◇長期間、医薬品を使用している人については一定の条件を設けるとしています。

具体的には、原則として、医師が1年を通じた使用実態や治療の必要性を確認し、飲み薬の場合、年間で50週を目安に処方されていることなどを挙げています。

中間とりまとめについて、検討会の出席者からは◇医師や薬剤師などの負担が大きくならないよう運用をわかりやすくするほか◇患者に丁寧に周知するよう求める意見が出されました。

厚生労働省は、ことし秋ごろをめどに最終的なとりまとめを行ったうえで、来年3月から追加負担を求める新たな仕組みを始めたい考えです。