「司法取引」 トクリュウ関与疑われる事件に初適用 | NHKニュース

容疑者や被告が捜査に協力する見返りに刑事処分を軽くする「司法取引」を、検察が匿名・流動型犯罪グループの関与が疑われる組織的な詐欺事件で初めて適用していたことが、関係者への取材でわかりました。指示役の特定など実態の解明が大きな課題となっている「トクリュウ」への、有効な捜査手法となるか注目されます。

「司法取引」が適用されていたことが明らかになったのは、2026年1月に広島地方検察庁福山支部が起訴した詐欺事件の元被告です。

関係者によりますと、元被告は氏名不詳者らと共謀し、銅などでできたブレスレットや指輪を金製だと偽って貴金属などの買取店に売却したとして逮捕・起訴されました。

捜査の過程で、上位の共犯者らにつながる供述などをして、その見返りに、検察が裁判で執行猶予の付いた判決を求めることなどで合意したということです。

2026年3月に言い渡された判決で、広島地方裁判所福山支部は、被害を受けた店が「司法取引」の適用に理解を示しているとしたうえで、上位の共犯者などについて検察に供述したことをくむべき事情と判断して執行猶予のついた有罪判決を言い渡し、その後、確定しました。

この事件では、秘匿性の高い通信アプリが使われるなどしていて、警察は「トクリュウ」による犯行の疑いがあるとみて捜査を続けています。

「司法取引」は8年前・2018年に導入されましたが、「トクリュウ」の関与が疑われる組織的な詐欺事件での適用が明らかになるのは初めてです。

「トクリュウ」をめぐっては、実行役を検挙したあと、指示役や首謀者の特定など組織の実態解明にどうつなげていくかが大きな課題となっていて、「司法取引」が有効な捜査手法となるか注目されます。

「司法取引」の適用が明らかになったのは、2025年7月に広島県福山市にある貴金属などの買取店で金製品と偽った模造品のブレスレットなどが相次いで売られ、複数の店舗であわせておよそ400万円がだまし取られた事件です。

関係者によりますと、実行役らが店舗への模造品の持ち込みや現場への送迎などの役割を担っていましたが、「司法取引」が適用された元被告の供述などによって、上位の指示役とみられる暴力団員らの逮捕・起訴につながったということです。

連絡手段として秘匿性が高い通信アプリが使われた形跡もあったということで、警察は「トクリュウ」による犯行の疑いがあるとみて、より上位の共犯者などの関与について捜査を進めています。

被害を受けた店の関係者によりますと、模造品は本物の金と比重を似せて精巧につくられていて、持ち込んだ実行役は「結婚式で県外から来た」などと話していたということです。

店の関係者は、「金製品と判断して買い取ってしまい悔しい。今後、同じような事件が起きてほしくない」と話していました。

2026年3月に言い渡された判決で、広島地方裁判所福山支部は、被害を受けた店が元被告への「司法取引」の適用に理解を示しているとしていました。

「司法取引」＝協議・合意制度は、容疑者や被告が共犯者や首謀者など「他人」の犯罪について、偽りなく供述したり証拠を提出したりして捜査に協力すると、見返りとして検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする制度です。

取り調べに過度に頼らず証拠を集める手段として8年前・2018年に導入され、贈収賄や詐欺、背任など一部の犯罪で適用できます。

これまで、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告らが金融商品取引法違反の罪で起訴された事件や、都内のアパレル会社の元社長が会社の売上金を着服したとして業務上横領の罪で起訴された事件など、社員らが経営陣による犯罪を供述したケースなどで「司法取引」が適用されたことが明らかになっていますが、その数は10件に満たないのが現状です。

こうしたなか、最高検察庁は2025年10月、運用を従来より拡大し、特殊詐欺などを念頭に、匿名・流動型犯罪グループによる組織的な犯罪の捜査に積極的に適用していく方針を示していました。

「トクリュウ」による事件では、事件ごとにメンバーを入れ替えたり、秘匿性の高い通信アプリで連絡を取り合ったりする特徴があり、「司法取引」を適用することで供述や証拠を得て、いわゆる「突き上げ捜査」で指示役など首謀者の摘発につなげることが期待されています。

最高検察庁の幹部は、「犯行の匿名化や国際化などが進むなか、首謀者を特定・検挙し厳正に対処するためには、あらゆる捜査手法を駆使して対応する必要がある」と説明していました。

一方、「司法取引」をめぐっては、自らの処分を軽くするために無実の人を共犯者に仕立てる危険性もあり、これまでに「司法取引」が適用された事件の裁判で、裁判所は「取引をした人物の供述の信用性は、相当慎重な姿勢で判断する必要がある」などと指摘しています。

「司法取引」で得られた供述などを客観的な証拠で裏付けたうえで、捜査手法として有効に活用できるかが問われることになります。

匿名・流動型犯罪グループの関与が疑われる事件に「司法取引」が適用されたことについて、元検事の亀井正貴弁護士は、「『トクリュウ』は秘匿性の高いアプリを使うなどしていて、供述がなければ上位の共犯者の検挙が難しいという問題がある。社会生活の脅威となる弊害性が高い犯罪集団には、積極的に『司法取引』を使っていくべきだ」と指摘しています。

その上で、「末端や中間の立場の処分は軽くしてでも本当に処罰すべき者を検挙するという必要性を、被害者に対しても説明することが重要だ。適用例が増えて一定の結果をあげるようになれば、国民の理解も得られ、末端の者も供述しやすくなっていくのではないか」と話していました。