政府 旧姓使用に法的効力を 「男女共同参画基本計画」策定へ

新たな「男女共同参画基本計画」の策定に向けて、政府は旧姓使用に法的効力を与える制度創設の検討などを盛り込んだ計画案を自民党の会合に示しました。出席者からは、旧姓だけの記載も可能とする基盤整備の検討を求める意見が出ていたことを反映させるべきだという指摘が出され、政府が文言の調整を行うことになりました。

第6次の「男女共同参画基本計画」の策定をめぐっては、去年12月、政府の会議で、旧姓使用に法的効力を与える制度創設の検討などを求める答申案が示されましたが、連合の芳野会長が「選択的夫婦別姓」の制度を支持する立場から反対を表明し、議長を務める木原官房長官に取り扱いが一任されていました。

そして5日、答申が決定されたことを受けて、政府は、これを踏まえた「男女共同参画基本計画」の案を自民党の会合に示しました。

計画案では、結婚により姓を変えた人が不便さや不利益を感じることがないよう、社会のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度創設の検討を含め、旧姓使用の拡大やその周知に取り組むとしています。

これに対し、出席者からは、これまでの党内議論で、旧姓だけの記載も可能とする基盤整備の検討を求める意見が出ていたことを反映させるべきだという指摘が出され、政府が文言の調整を行うことになりました。

木原官房長官は午前の記者会見で「去年12月に開催された『男女共同参画会議』で議論を行い、議長一任となっていたが、その後、答申案の内容や考え方について有識者議員などに改めて説明を行い、その結果を踏まえて本日、答申として決定した」と説明しました。

そのうえで「旧氏使用を法制化することにより、政府、地方公共団体などで旧氏使用の取り組みが一層進めば、婚姻などによる氏の変更によって社会生活での不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができると考えている」と述べました。