自民 維新 5類型撤廃し「武器」移転を原則可能とすることなど首相に提言 政府は検討加速する方針

防衛装備品の海外への移転をめぐり、自民・維新両党はいわゆる「5類型」を撤廃し、「武器」の移転を原則可能とすることなどを高市総理大臣に提言しました。政府は早ければ4月にも運用指針を改正することにしていて、検討を加速する方針です。

与党の提言では、装備品の移転を「救難」や「輸送」などに限定している5類型を撤廃し、殺傷能力のある「武器」の移転を原則可能とするとしています。

「歯止め策」として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定し、戦闘が行われている国への移転は「原則不可」としています。

ただ、政府が「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」と判断すれば、例外的に輸出できる余地を残しています。

また、国会や国民への説明をさらに充実させる方法について「政府で検討の上、成案を得るよう求める」としていて、野党からは移転の判断の際に国会の事前承認を求める声が出ています。

高市総理大臣は「X」に「防衛装備移転は、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策的手段だ。『運用指針』の見直しについてしっかりと検討していく」と投稿しました。

政府は、早ければ4月にも「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正することにしていて、検討を加速する方針です。

与党の提言について、国民民主党の榛葉幹事長は「非常に前向きにとらえており、わが国の抑止力をさまざまな分野で重層的に確保することが大事だ」と述べました。

中道改革連合の小川代表は「政府には責任ある平和国家としての立場を堅持することを前提に検討を行うよう要請したい」と述べました。

一方、共産党の山添政策委員長は「平和国家としての姿に真っ向から反する。国際紛争を助長するような、武器輸出大国になることは絶対に避けるべきだ」と述べました。

今後、「歯止め策」がどの程度必要かや、国会の関与のあり方などをめぐって議論になることも予想されます。