トランプ大統領 グーグルに制裁金科したEUに関税課すと主張

EU＝ヨーロッパ連合が、アメリカのIT大手グーグルに対し、日本円で1600億円余りの制裁金を科したことを受け、トランプ大統領は「通商法301条」に基づいた調査を始めると明らかにし、対抗措置としてEUに高い関税を課すことになると主張しました。

EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は23日、IT大手グーグルが検索サイトで自社のサービスを優先して表示させて、公正な競争を確保するためのEUの法律に違反したとして、日本円で1600億円余りの制裁金を科したと発表しました。

これを受けアメリカのトランプ大統領は24日、SNSへの投稿で「アメリカはヨーロッパの『貯金箱』ではないし、そうなることも許さない」と批判しました。

そして、貿易相手に不公正な貿易慣行があると判断された場合に、追加関税の発動などの対抗措置を認める通商法301条に基づき調査を開始すると明らかにしたうえで「われわれはEUに高い関税を課すことになる」などと主張しました。

トランプ政権は24日、日本やEUなど主要な貿易相手を対象に、通商法301条に基づく追加関税を発動したばかりで、EUに対して実際にさらなる関税を課すのかどうかが、焦点になります。