エボラ出血熱 「日本国内で広がる可能性は低い」 国の専門機関

アフリカ中部のコンゴ民主共和国でエボラ出血熱の流行が起き、WHO＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことについて、国立健康危機管理研究機構は18日、日本国内で広がる可能性は低いとする現在のリスク評価を公表しました。

コンゴ民主共和国の北東部で新たにエボラ出血熱の流行が確認され、WHOによりますと今月16日までに80人が死亡したということで、WHOは17日、周辺の地域や国へ拡大するおそれがあるなどとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

これについて国立健康危機管理研究機構は、18日、現在わかっている情報に基づくリスク評価を公表しました。

それによりますと、主に患者が確認されている地域はコンゴ民主共和国の首都から遠く、紛争状態にあることなどから、日本との直接往来は限定的で、日本に来た人が発症したり、国内で感染が広がったりする可能性は低く「日本の一般市民が感染する蓋然性は低い」としています。

一方、コンゴ民主共和国の流行が起きている地域では、国境を越えた往来が活発なことなどから、周辺国に感染が拡大するリスクは高いと考えられるとしています。

そして、今回の流行は実際の感染者数や地理的な広がりについてまだわかっていない部分が多いことから、「状況を注視する必要がある」としています。